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お知らせ

2023.09.29


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寄付企業に聞く 企業版ふるさと納税 活用の極意!【内閣府登壇】

寄付企業に聞く 企業版ふるさと納税 活用の極意!

企業版ふるさと納税は2020年の大幅な税制改正を経て、寄付金額は3年間で10倍に伸びました。

なぜ、活用が広がっているのか?今後、活用がどのように広がっていくのか。

企業版ふるさと納税の価値を、過去の実体験に基づき、寄付企業の寄付検討の責任者に語ってもらうパネルディスカッション形式のオンラインセミナーを開催します。

過去3年間で、累積20件以上の寄付実績を有する企業に限定して登壇してもらうことで、制度の本質的な価値と社内での合意形成の裏側に迫ります。

内閣府の担当参事官補佐の平尾様にもコメンテーターとしてご参加いただき、制度設計の主旨や、制度の普及啓発の視点でコメントをいただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

お申込みはこちら

開催概要

概要   :寄付実践企業に聞く、企業版ふるさと納税活用について語るオンラインパネルディスカッション
主催   :株式会社カルティブ
協力/登壇:内閣府
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社サイバーレコード
株式会社中西製作所(企業は五十音順)
開催日時 :2023年11月 1日 (水)14:00~15:00(入場開始 13時55分)
参加費  :無料
開催方法 :オンラインZOOM開催
定員   :100名
参加制限 :自治体・企業
プログラム:
①寄付実績の紹介     :内閣府
②自社紹介・寄付実績紹介 :各社
③パネルディスカッション :全員
④主催者の活動紹介    :カルティブ

こんな方にお勧め

① いままさに企業版ふるさと納税の寄付を検討している企業
② これから企業版ふるさと納税の寄付を検討していく企業
② 地域の課題解決に関心を持つ自治体担当者・中間支援団体

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パネリスト紹介

内閣府

★制度設計の担当者
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進事務局
参事官補佐 平尾 悠樹

(略歴)
鳥取県鳥取市出身。平成29年総務省入省。
愛知県市町村課、総務省自治行政局行政経営支援室、同公務員部公務員課、同選挙部管理課、
自治大学校准教授等を経て、令和5年7月より現職。
これまでの公務員生活では法律関係の業務が中心であったことから、
現職で自治体や企業の方々と直接関わりながら地方創生を進められることに幸せを感じ、
現在は企業版ふるさと納税の活用促進を第一に、日々業務に取り組んでいる。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

★金融・保険業界の大手
過去3年間で86件の寄付を行ってきた あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
業種・業界: 金融
事業概要 : 損害保険事業
売上   : (正味収入保険料)1兆2,913億円
従業員数 : 約14,000人
拠点数  : 営業部・支店・課支社437ケ所、損害サービス部・センターなど209ケ所
寄付実績 : (2022年度)59件:5,900,000円 (2021年度)37件:3,700,000円
登壇者  : マーケット開発部 地方創生戦略室 室長 河合 亮介

株式会社サイバーレコード

★熊本県本社のIT系リーディングカンパニー
過去3年間で88件の寄付を行ってきた 株式会社サイバーレコード
業種・業界: IT関連
事業概要 : ECサイト運営代行、ネット通販コンサルティング、HP制作、ふるさと納税運営代行、プログラミング教室 サイガク、地域課題解決業務などECを軸とした地域向けサービスを広く展開中。
売上   : 非公表
従業員数 : 170名
拠点数  : 3箇所
寄付実績 : 2020年度の制度改正から累計88件
登壇者  : 経営企画部 自治体コンサルティングユニット 桑原 篤

株式会社中西製作所

★給食センター向け最大手厨房機器メーカー
過去3年間で20件の寄付を行ってきた 株式会社中西製作所
業種・業界: 製造業・厨房機器業界
事業概要 : 学校給食等で使われる大量調理機器メーカ。複雑な厨房機器をシステム化した柔軟で効率的な提案が出来る設計ノウハウを武器に、給食センター等の一式案件を多数手がける。
売上   : 約300億円(2022年度)
従業員数 : 約650名
拠点数  : 全国40箇所に、本社・工場・支店・営業所を持つ
寄付実績 : 20件、2,100万円
登壇者  : 執行役員経営企画室長兼経営・DX統括 吉川日出行

ファシリテータ

株式会社カルティブ 小坪 拓也
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。186自治体と契約(2023年9月23日時点)を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。

お申込み方法等

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

■参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

■共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ

■協力(50音順)
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行
株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行
株式会社新日本海新聞社・株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社JTB

 

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