このページは、内閣府調査事業「地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務）」に関する説明ページとなります
お知らせ：2023年11月10日掲載
回答期限を、2023年11月13日（月） 24時まで、延長いたしました。
変更前 ： 2023年11月10日（金） 12時
変更後 ： 2023年11月13日（月） 24時
理由 ： 一部の回答希望者より、社内調整等に時間を要しているというお声をいただきました。
皆様のご回答をお待ちしております。
本調査業務の主旨
内閣府の地方創生テレワークの取組
内閣府では、「人の流れをつくる」具体的な取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを推進しています。
その中でも、地域の社会課題解決や地域が有する資源の有効活用・付加価値向上を通じて、自社の既存事業の拡大や新規事業開発に取り組むことを目的として、企業が地方に拠点進出（サテライトオフィス等の活用を含む）することを、「地域課題解決型地方創生テレワーク」と定義して、推進しています。
地域課題解決型地方創生テレワークの推進に当たっては、自治体と企業との連携において両者を結び付ける働きをされている官民共創支援組織の存在が重要であるという仮説の下、調査の結果を踏まえて、官民共創支援組織についても周知していくことを検討しております。
本調査を通じて、官民共創支援組織のみなさまが果たされている役割やその重要性を明らかにしていきます。来年度以降、内閣府の地方創生テレワークに関する政策の推進において、今回調査にご協力いただいたみなさまとご連携させていただく可能性がございます。
まずはぜひ、本アンケートにご回答いただけますと幸いです。
説明動画
内閣府からの説明動画（約 ５ 分）
アンケートにご協力いただける方は動画をご視聴ください。
回答・拡散のお願い
アンケートに回答する
下記より回答をお願いいたします。
回答目安時間：30分（①15分 ②15分）
回答期限 ：2023年11月13日（月） 24時
①活動内容登録フォーム：https://questant.jp/q/chitele1
②事例登録フォーム ：https://questant.jp/q/chitele2
※ 回答結果に関して、回答者・回答団体が特定される形での情報公開は予定されておりません。
※ 1社から複数回答可能です。活動されている方の体感されている実態をご記載ください。
※ 設問は本ページの最下部に全問掲載しております。ご確認のうえご回答ください。
※ 官民共創支援組織以外の方からの推薦形式による回答も受け付けております。
情報拡散に協力する
この調査に関して、広く回答を収集するため、
お知り合いの方に、このページのURLをぜひ拡散お願いいたします。
下記にご紹介いただく際の文案を記載いたします。
（参考案内文）
【回答＆拡散のお願い】
内閣府にて、自治体と企業をつなぐ官民共創支援組織の調査を行っています。
来年度以降の政策で内閣府と連携させていただける可能性があるようです。
下記よりぜひご確認ください。
回答期限 ：2023年11月13日（月） 24時
回答目安時間：30分
https://www.chisou.go.jp/sousei/news/index.html
日付：令和5年10月24日
タイトル：地方創生テレワーク推進事業における官民共創支援組織に関するアンケート調査を開始しました ※回答期限：11月13日（月）まで
今後の予定
報告会開催
～2023年11月10日（金）： アンケート回収
本調査に該当する官民共創支援を行っている団体の方は、ぜひ「①活動内容登録フォーム」「②事例登録フォーム」にご回答お願いします。
～2023年12月15日（金）： 官民共創支援組織へのヒアリング：最大10団体
「①活動内容登録フォーム」「②事例登録フォーム」の両方にご回答いただいた「官民共創支援組織」の皆様より、最大10団体程度の方にヒアリングを実施させていただきます。
～2024年1月31日（金） ： 自治体・企業へのヒアリング：各3団体
ヒアリングにご協力いただいた官民共創支援組織の方にお繋ぎいただき、自治体・企業に各3団体程度のヒアリングを行います。
～2024年3月15日（金） ： 調査報告会の開催
調査結果について、ご協力いただいた皆様にご報告するオンライン説明会を開催します。
アンケートの構成
アンケートは2種類で構成されています。
2種類にご回答ください。
①活動内容登録フォーム ： 団体の活動内容等の基本的な事項を回答
②事例登録フォーム ： ヒアリングに当たっての事前調査
回答期限 ：2023年11月13日（月） 24時
回答目安時間：30分（①15分 ②15分）
質問例
・回答者の事業概要
・事業エリア
・紹介可能な成功事例・失敗事例があるか
・官民共創支援組織の役割
・業務遂行における課題
等
参考コラム
官民共創支援組織とは
https://cpriver.jp/column/7841/
◆ お問合せ
受託団体：株式会社カルティブ
竹村・小坪
お問合せ：https://cultive.co.jp/contact
内閣府地方創生推進室 中村、田中
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◆ 参考URL
地方創生テレワークポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
設問一覧
下記より、設問を事前にご確認いただけます。
事前にご検討する際に活用ください
①活動内容登録フォームの設問
Q1. 内閣府のお知らせページ・動画を確認して、主旨をご理解いただけましたか。（はい／いいえ）
Q2. 自薦ですか？
Q3. 地域を限定せずに活動していますか？
Q4. 団体として活動していますか？
Q5. 回答にご協力いただける目的を教えてください (複数選択可)
Q6. 事業者・団体名
Q7. 所在地
Q8. 官民共創支援事業開始年
Q9. サイトURL
Q10. 事業概要（300文字以内）
Q11. 事業のミッション・思い（300文字以内）
Q12. 支援件数（2019年1月以降）
Q13. 支援実績（概要）（300文字以内）
Q14. 支援可能エリア
Q15. 自団体の特徴 強み（300文字以内）
Q15. 自団体の特徴 弱み（300文字以内）
Q16. 政府の政策検討にあたり紹介できる成功事例はありますか？（ある／ない）
Q17. 政府の政策検討にあたり紹介できる失敗事例はありますか？（ある／ない）
Q18. 本調査のために、支援先の自治体・企業を紹介していただけますか？（はい／いいえ）
Q19. 良い官民共創支援を行うためのポイントを教えてください
Q20. 貴団体が考える官民共創支援団体の役割を教えてください。
Q21. 自治体から見た官民共創支援団体活用のメリットを教えてください。
Q22. 企業から見た官民共創支援団体活用のメリットを教えてください。
Q23. 貴団体が官民共創支援業務をさらに効率的・効果的に行っていくために課題に感じていることを教えてください。
Q24. 追加調査、および同様の調査を行う際にご連絡させていただきますので連絡先を教えてください。
②事例登録フォームの設問
Q1. お手数ですが、以下の項目をお書きください。（連絡先情報等）
Q2. 「①活動内容登録フォーム」には回答いただけましたか？
Q3. 事業者名
Q4. 本調査のために、貴団体の活動内容等について、ZOOMでヒアリングさせていただけますか？
Q5. 本調査のために支援先の自治体・企業を紹介していただき各団体にZOOMでヒアリングさせていただけますか？（はい／いいえ）
◆◆ 成功事例を１つ教えてください。
Q6. 支援した自治体名（複数の自治体名でも可）
Q7. 支援した企業名（複数の企業名でも可）
Q8. 支援した事業の概要
Q9. 成功のポイント
Q10. 官民共創支援の役割・業務内容を教えてください
Q11. 他団体と比較しての特色
◆◆ 失敗事例を１つ教えてください。
Q12. 支援した自治体名（複数の自治体名でも可）
Q13. 支援した企業名（複数の企業名でも可）
Q14. 支援した事業の概要
Q15. 失敗の原因、教訓
Q16. 官民共創支援団体以外の、自治体等が主体となって、自治体が抱える地域の社会課題及び地域資源を可視化し、企業とのマッチングを効果的に実施している事例をご存じですか？ご存じでしたら、どの自治体のどういった取組か、簡単に教えてください。
自治体および企業の皆様へ
下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
担当者より連絡しご説明いたします。
小坪拓也riverサービスファウンダー
