2023年秋、内閣府から「官民共創支援組織」という用語が出ています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/news/index.html

官民共創支援組織の定義

官民共創支援組織とは、自治体と企業との連携において両者を結び付ける働きをしている組織を指します。
自治体と企業が連携して地方創生を進めるために活動をしている組織の中でも、定義としては単一の自治体に企業との連携を提供している組織ではなく、広域的に自治体と企業を連携を進めている組織をさします。

官民共創の活動

官民共創の活動として、以下が挙げられます。
・課題の整理/ニーズの整理
・マッチング
・目線合わせ
・プロジェクトの伴走支援
など

官民共創支援組織のイメージ

上記にある定義に従い、イメージ化すると以下で、多くの自治体や企業との「官民共創」を広域的に行っている形となります。

企業版ふるさと納税と官民共創支援組織

企業版ふるさと納税は、自治体の地域課題や社会課題を解決するために企業が自治体に寄付（金銭およびモノ）をします。企業は寄付にとどまらず、ノウハウや人的支援などにまで広がりが出ています。
しかし、企業側からは自治体の存在は遠く、何が求められているかも分からない状況ですし、自治体側からもどうやって企業にアプローチして良いかわかりません。
そこで自治体と企業をマッチング支援やマッチング後の伴走などを行う組織が必要であり、riverは自治体及び企業に求められる活動を全国的に行っています。

官民共創支援組織の今後

『官民共創支援組織』という言葉は、まだできたばかりで、様々な地域や領域での活動や実績などに合わせて、官民共創支援組織の輪郭が明確になってくると考えています。
企業版ふるさと納税を支援する企業や複数の自治体でデジタル田園都市国家構想を通じた活動をしている企業など、無意識的に社会的及び地域的な意義から、地域を支え活性化させる要として、活動をしてきた組織が官民共創支援組織にあたると思っています。
今後、全国の組織の活動を追いながら、具体的に名前や活動をコラムで記載してゆきます。

この記事の作者
株式会社カルティブ　池田 清