この度、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」において、契約自治体数が200自治体を突破いたしました。
 

river（リバー）では、企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、毎年約2,000名近い方にセミナーにご参加いただいております。

river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル
https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：
https://www.facebook.com/cultiveriver

企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）について

　企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から控除、損金算入の約3割を含めて約1割負担となる仕組みです。

企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットもあり、様々な用途に活用できるとされています。
 

企業版ふるさと納税は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、制度の対象となる自治体数も全体92.4%にのぼり（※制度の対象外となる団体を除く）活用が進んでいます。

2023年8月29日に内閣府地方創生推進事務局より発表された令和4年度の企業版ふるさと納税の実績では、寄付実績金額が前年度比で約1.5倍の約341.1億円、寄付実績件数が約1.7倍の8,390件となりました。

市場規模も件数も毎年増え続けており、今後も増加傾向が増えることが想定されています。