内閣府調査事業として、
企業向け、自治体向けに企業版ふるさと納税の活用実態を調査しています。

この調査は、制度施行以降、毎年行わている調査として、本年度はカルティブ社で受託して実施しております。

企業版ふるさと納税を活用している自治体様、
企業版ふるさと納税による寄附を行ったことのある企業様におかれましては、
ぜひご協力よろしくお願いいたします。

調査の目的（内閣府資料より抜粋）

企業版ふるさと納税は、地方創生のプロジェクトに志のある企業の寄附を呼び込むことで、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させていくことを狙いとして平成28年度に創設された制度である。
令和２年度税制改正において、企業と地方公共団体の双方にとってより使いやすい仕組みとなるよう、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など、大幅な見直しを実施した上で、適用期限を５年間延長したところであり、令和４年度の寄附実績は、寄附額341.1億円（令和元年度：33.8億円）、寄附件数8,390件（令和元年度：1,327件）となっている。
本業務は、令和７年度税制改正要望に向け、昨年度に引き続き令和２年度税制改正の効果を確認するとともに、制度を活用するうえでの課題等を把握することを目的として、アンケート調査を実施するものである。

調査概要

寄附実施企業向け、自治体向けに企業版ふるさと納税の活用実態を調査しています。WEBアンケートフォームを活用して、認知度、活用意向の変化、メリット、デメリットなどについて、それぞれ約20問程度の設問で、調査しております。

調査スケジュール

2023年11月16日（木）～2023年12月15日（金）12:00

調査に参加する／回答する

お問い合わせフォームより、必要事項をご記入の上、ご連絡ください。
団体種別に合わせたアンケートフォームをご連絡させていただきます。
内閣府　市場調査への回答希望。

◆　必要事項

内閣府　市場調査への回答希望。
①　団体名
②　団体種別（企業、自治体）
※　企業様におかれましては、下記をお知らせください
③　寄附を行った年度
④　寄附先の自治体名

【企業様向けの設問イメージ】

企業版ふるさと納税の認知度、
寄附のきっかけ、
寄附を行ったことによるメリット、
寄附を通じて構築された地方公共団体とのパートナーシップの内容、
本制度による地域貢献への意識の変化、
令和２年度税制改正による拡充項目ごとの制度活用意欲の変化、
本制度の延長についての意向、
寄附しなかった理由、
今後の寄附意向など

【自治体様向けの設問イメージ】

地域再生計画の認定申請を行った理由や行わない理由、
認定申請のきっかけ、
令和２年度税制改正による拡充項目ごとの制度活用意欲の変化、
寄附活用事
業の効果、
本制度活用によるメリット（企業とのパートナーシップ構築等を含む）、
本制度の延長についての意向など

調査会社

受託企業：株式会社カルティブ
連携企業（再委託）：株式会社アイディエーション、株式会社エッグ