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お知らせ

2023.12.28

    金融庁登壇!【金融機関・人材紹介会社向け】地域と大企業人材のマッチングに向けた「REVICareer活用セミナー」開催のお知らせ(地域人材シリーズ②)

    2024年2月1日(木)10:00〜10:30にオンラインにて、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室による「REVICareer(レビキャリ)活用セミナー」を開催します。

    アーカイブ動画はこちら

    こんな人におすすめ!

    • ● 人材紹介業務に興味がある団体(金融機関)の方
    • ● 地域の人材紹介会社の方

    また、2月13日(火)開催の地域一体で人材獲得・育成等に取り組む「地域の人事部事業」の活用セミナー(経済産業省登壇)もおすすめです!

    1月26日(金)には大企業材向けのREVICareer活用セミナーも開催します。

    REVICareer(レビキャリ)とは? どんなメリットがあるの?

    REVICareer(レビキャリ)は、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策(地域企業経営人材マッチング促進事業)の一環として整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。

    REVICareerでは大企業に所属していること等の審査を通過した方のみが登録されています。取引先の人材ニーズに対して、REVICareerの登録人材とのマッチングが期待できます。

    REVICareer登録者に対して積極的にスカウト活動を行う等の人材紹介業務にREVICareerは活用できます。取引先企業の人材ニーズを発掘したら、案件化を行い、求人票をREVICareerにぜひご登録ください!

    ※「大企業」とは、以下の1、2の両方を満たす企業のことをいいます。

    • 1. 日本国内で本店の法人登記を行っている法人
    • 2. 以下のア、イのどちらかを満たしている法人
    • ア. 資本金が10億円以上であること
    • イ. 常時使用する従業員数が2,000人超であること

    REVICareerを活用するメリット

    1. 無料でREVICareer(人材プラットフォーム)を使用できる
    2. REVICareerに地域企業の求人情報を登録できる
    3. REVICareerを通じて地域企業と大企業の相互間でコミュニケーションがとれる
    4. REVICareerを通じて成約すると、採用した地域企業に補助金が交付されるため、取引先支援につながる

    特設サイト「REVICareer」はこちら(外部リンク)

    (出典:REVICareer

    また、REVICareer人材リストを閲覧できる事業者は、REVICに利用申込をした以下の事業者です。

    1. 有料職業紹介事業の許可を受けている地域金融機関等
    2. 地域金融機関等の子会社で有料職業紹介事業の許可を受けている事業者
    3. 1または2との間で人材紹介について業務提携契約を締結している事業者

    セミナー開催概要

    セミナーでは、事業を所管している金融庁の担当者がREVICareerを活用する際の注意点や、マッチング事例について詳しくご説明します。

    • 開催日時:2024年2月1日(木)10:00〜10:30
    • 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
    • 登壇者 :土肥 史人 氏
    • 参加費 :無料
    • 対象者 :人材紹介業務に興味がある地域金融機関の方

    登壇者情報

    金融庁 監督局総務課人材マッチング推進室 主査
    土肥 史人 氏

    お申し込みについて

    お申し込み方法

    本ページ上部の「お申し込みはこちら」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
    事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
    完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

    参加するための環境

    接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
    スマートフォンでも参加可能です。

    その他の人材支援制度について

    地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

    riverが本セミナーに取り組む理由

    企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
    参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

    自治体および企業の皆様へ

    下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
    担当者より連絡しご説明いたします。

    小坪拓也riverサービスファウンダー