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お知らせ

2023.12.28

    金融庁登壇!【地域で活躍したい方へ】地域企業への転籍・副業・在籍出向等に向けた「REVICareer活用セミナー」開催のお知らせ(地域人材シリーズ①)

    2024年1月26日(金)10:00〜10:30にオンラインにて、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室による「REVICareer(レビキャリ)活用セミナー」を開催します。

    アーカイブ動画はこちら

    こんな人におすすめ!

    • ● 大企業で培ったスキルを使って、地域企業で活躍したい方
    • ● 現在大企業で働いていて、地域企業への転籍・副業・在籍出向に興味がある方

    また、3月12日(火)開催の地域の未来を切り拓け!地域おこし協力隊(総務省登壇)もおすすめです!
    1月26日(金)には金融機関向けのREVICareer活用セミナーも開催します。

    REVICareer(レビキャリ)とは? どんなメリットがあるの?

    REVICareer(レビキャリ)は、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策(地域企業経営人材マッチング促進事業)の一環として整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。

    地方部には、都市部で培った高いスキルを必要としている地域企業が多数存在しています。REVICareerでは「地域で働きたい」と考えている大企業の方向けに、そのような地域企業への転籍や副業、在籍出向などの様々な形について支援しています。

    REVICareerを活用するメリット

    REVICareerにご登録いただくことで、下記の支援を受けられます。

    1. 地域企業に詳しい地域金融機関が人材紹介を行っているため、様々な業種の地域企業を紹介してもらえます!
    2. 人材紹介を手掛ける民間企業にはないマッチング後のアフターフォローを受けられます!
    3. キャリア支援研修プログラムを無料で受講できます。

    特設サイト「REVICareer」はこちら(外部リンク

    (出典:REVICareer

    また、REVICareerにご登録可能な方の条件は、下記のようになっております。

    1. 現に大企業に在籍しておられる方
    2. 過去に大企業に在籍しておられた方で、令和3年2月25日以降に大企業を退職し、退職後2年が経過していない方
    3. 大企業の連結子会社に在籍しておられる方

    ※「大企業」とは、以下の1、2の両方を満たす企業のことをいいます。

    • 1. 日本国内で本店の法人登記を行っている法人
    • 2. 以下のア、イのどちらかを満たしている法人
    • ア. 資本金が10億円以上であること
    • イ. 常時使用する従業員数が2,000人超であること

    セミナー開催概要

    セミナーでは、事業を所管している金融庁の担当者がREVICareerを活用する際の注意点や、マッチング事例について詳しくご説明します。

    • 開催日時:2024年1月26日(金)10:00〜10:30
    • 登壇者:土肥 史人 氏
    • 参加費:無料
    • 対象者:地域で活躍することに興味がある、現在大企業で働いている方

    ※地域金融機関向けのREVICareer活用セミナーはこちら

    登壇者情報

    金融庁 監督局総務課人材マッチング推進室 主査
    土肥 史人 氏

    お申し込みについて

    お申し込み方法

    本ページ上部の「お申し込みはこちら」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
    事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
    完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

    参加するための環境

    接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
    スマートフォンでも参加可能です。

    その他の人材支援制度について

    地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

    riverが本セミナーに取り組む理由

    企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
    参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

    自治体および企業の皆様へ

    下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
    担当者より連絡しご説明いたします。

    小坪拓也riverサービスファウンダー