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お知らせ

2023.12.28

    内閣官房登壇!【中小企業・事業者の方へ】「ハイレベル人材の活用に向けたマッチング制度の活用セミナー」開催のお知らせ(地域人材シリーズ③)

    2024年2月7日(水)10:00〜10:45、オンラインにて、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の担当者による「ハイレベル人材の活用に向けたマッチング制度の活用セミナー」を開催します。

    アーカイブ動画はこちら

    【ハイレベル人材の活用に興味がある地域企業の経営者、役員の方】におすすめの制度「プロフェッショナル人材事業」と「先導的人材マッチング事業」について紹介します。

    プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業とは? どんなメリットがあるの?

    「プロフェッショナル人材事業」と「先導的人材マッチング事業」は、常勤雇用、または副業兼業人材のスポット活用に向けて、地域企業と都市部大企業等のハイレベルな人材のマッチングを支援するための制度です。これらの制度は、東京都を除く各道府県に所在する中小企業の方に活用していただけます。(※)

    ※先導的人材マッチング事業は、国から地域金融機関等への補助事業であり、地域企業に直接関係する事業ではございません。

    プロフェッショナル人材事業とは、各道府県が設置している「プロフェッショナル人材戦略拠点」が地域企業の経営課題等の相談に乗りつつ、それらを解決するためのハイレベル人材とのマッチングを支援している事業のことです。

    また、近年多くの地域金融機関等(銀行、信用金庫等)も、地域企業とハイレベル人材とのマッチング支援を実施しています。先導的人材マッチング事業では、地域金融機関等の上記業務を後押しするため、地域金融機関等に対して補助金を交付しています。事業の詳細は、それぞれの公式ウェブサイトにてご確認ください。

    プロフェッショナル人材戦略ポータルサイトはこちら(外部リンク)

    先導的人材マッチング事業の公式ウェブサイトはこちら(外部リンク)

    プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を活用するメリット

    地域企業の方がプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業をご活用いただくことで、下記の支援を受けられます。

    1. 新事業への進出や販路開拓、業務効率化等の企業課題について、プロフェッショナル人材戦略拠点・地域金融機関等に相談できる
    2. 上記企業課題の解決に向け、外部人材の力を活用するにあたって、必要となる人材像の明確化について相談できる
    3. ニーズに合ったハイレベル人材とマッチングしてもらえる
    4. マッチング後も社内での人材の活用や定着等についてフォローしてもらえる
    5. 事業を実施している道府県によっては、人材マッチングの際の手数料について補助金を設けている場合がある(※)
      ※プロフェッショナル人材事業のみ

    セミナー開催概要

    セミナーでは、ハイレベル人材の活用に向けたポイントや、実際にハイレベル人材を活用して企業課題の解決を図った事例について詳しくご説明します。

    • 開催日時:2024年2月7日(水)10:00〜10:45
    • 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
    • 登壇者 :牛嶋 優斗 氏
    • 参加費 :無料
    • 対象者 :ハイレベル人材の活用に興味がある地域企業の経営者、役員の方

    登壇者情報

    内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
    牛嶋 優斗 氏

    お申し込みについて

    お申し込み方法

    本ページ上部の「お申し込みはこちら」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
    事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
    完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

    参加するための環境

    接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
    スマートフォンでも参加可能です。

    その他の人材支援制度について

    地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

    riverが本セミナーに取り組む理由

    企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
    参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

    自治体および企業の皆様へ

    下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
    担当者より連絡しご説明いたします。

    小坪拓也riverサービスファウンダー