このセミナーは終了しました。

開催報告・アーカイブ動画は下記よりご覧いただけます。

「令和６年能登半島地震」震災支援としての、企業版ふるさと納税についての説明会を開催しました。

開催概要

2024年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」により、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、謹んでお悔やみ申し上げます。また、すべての被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

日々報道されている被災状況は、少しずつ実態が明らかになってきており、深刻さを増しています。
現地では、電気・水道・交通網が麻痺し、多くの方が避難生活を強いられています。

地方公共団体はもとより、政府や災害支援系の非営利団体やボランティア組織などが一刻も早い、実態解明と復旧に向けて活動している状況です。経済、社会のインフラが完全に麻痺している状況だからこそ、企業にしかできないことも多くあるはずです。

このセミナーでは、支援のポイントや注意点、現地の声・状況と合わせて、企業版ふるさと納税を活用した支援の方法をご紹介させていただきます。

現地のリアルな声をもとに支援内容を検討

今回のセミナーには、内閣府、石川県庁、また現地にて支援活動にあたっている公益社団法人Civic Forceからの生を声をお届けします。災害のリアルな現場の声を聞くことで、いま、貴社だからこそできる支援を一緒に検討しましょう。

ご参加いただきたい方

令和6年能登半島地震　に関して、
・企業として何らかの支援をしたい企業の方
・支援の輪を広げていきたいと考えているメディア等の方
※自治体の方も参加歓迎です。

セミナー基本情報

開催日時：2024/1/18(木)　14:00～15:00
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
参加費　：無料

①　主催者挨拶・趣旨説明　：株式会社カルティブ
②　企業版ふるさと納税制度・事例の紹介　：　内閣府地方創生推進事務局
③　被災地からの寄附呼びかけ　：石川県庁
④　企業による災害支援の関わり方①　：　公益社団法人Civic Force
⑤　企業による災害支援の関わり方②　：　株式会社 philic
⑥　質疑応答・閉会
※　被災地の状況によっては、③④の登壇は変更になる可能性がございます。

支援に当たっての注意事項例

・非常事態につき、市町村への直接の問合せはご遠慮いただき、公的に明示された窓口にお問合せください。
　小さな問合せへの対応が、被災者救助の作業を遅らせる要因となります。

・寄付金受領証の発行については、即時対応は難しい可能性があります。

本セミナー開催に当たっての協力団体

中央コンピューターサービス株式会社
株式会社ユーメディア
株式会社新朝プレス
NE株式会社
株式会社新東通信
株式会社エッグ
株式会社サイバーレコード
株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ
公益社団法人Civic Force
株式会社 philic
一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム
公益財団法人佐賀未来創造基金
内閣府地方創生推進事務局
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス

被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。