2024年3月11日（月）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、「地域活性化起業人とは！」を開催します。本セミナーでは「地域活性化起業人制度」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

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こんな人におすすめ！

• 「社会貢献」や「地方創生」に興味がある企業
• 地域に社員を派遣し、人材育成やキャリアアップを図りたい企業
• 経験豊富なシニア人材の、セカンドキャリアの構築に興味がある企業
• 自治体とのパートナーシップを深めたい企業

※2/27（火）開催の「自治体職員として地域の課題に触れ、地域とのパートナーシップを深めるための企業版ふるさと納税の活用方法」でも、地方公共団体への社員の派遣に関する制度「企業版ふるさと納税 人材派遣型」について紹介しています。こちらのセミナーもぜひご視聴いただき、ご自身に合った制度をご活用ください！

「地域活性化起業人」とは？どんなメリットがあるの？

地域活性化起業人制度とは、三大都市圏の企業等が人材を地方公共団体へ派遣し、企業等のノウハウや知見を地域の魅力向上に活かすことで、地域活性化を図る制度のことです。

近年、都市部企業の人材の間では「地方で活躍したい」とのニーズが高まっています。また、地方公共団体では地域DX等の業務で「即戦力人材がほしい」とのニーズが高まっています。そこで地域活性化起業人制度では両者のニーズを満たし、三大都市圏の企業等の人材を「即戦力人材」として地方公共団体に一定期間で派遣することを支援しています。

令和4年度の「地域活性化起業人」は過去最高の618人となりました。地域活性化起業人制度は、企業等にとっては人材育成やキャリアアップ、派遣される人材にとってはやりがいや新しいライフステージの発見につながる制度であり、企業等の皆様にぜひ取り組んでいただきたい制度です！

詳細は「地域活性化起業人」（総務省）もご確認ください。

「地域活性化起業人制度」を活用するメリット

1. 地方圏へのひとの流れを創出し「新しい形での社会貢献」ができる
2. 社員に多彩な経験を積ませることで、人材育成やキャリアアップができる
3. 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見に資する
4. 地方公共団体との関係性を構築ができる

「地域活性化起業人制度」をご活用いただく際の条件

1. 三大都市圏に所在する企業等であること
2. ６月以上３年以内の期間、継続して地方公共団体に社員を派遣すること
3. 地方圏へのひとの流れを創出する事業であるため、派遣した社員については、毎月の勤務日数のうち半分以上を地方公共団体の区域内にて業務に従事すること

開催概要

本セミナーでは「地域活性化起業人制度」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

• 開催日時：2024年3月11日（月）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：松井 恵太 氏
• 参加費　：無料
• 対象者　：
  「社会貢献」や「地方創生」に興味がある企業の方
  地域に社員を派遣し、人材育成やキャリアアップを図りたい企業の方
  経験豊富なシニア人材の、セカンドキャリアの構築に興味がある企業の方
  自治体とのパートナーシップを深めたい企業の方

登壇者情報

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課
松井 恵太 氏

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ上部の「お申し込みはこちら」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

その他の人材支援制度について

「地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用