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お知らせ

2024.02.09

    総務省登壇!【地域で活躍したい個人の方へ】「地域の未来を切り拓け!地域おこし協力隊」セミナー開催のお知らせ(地域の人材シリーズ⑨)

    2024年3月12日(火)10:00〜10:30、総務省 地域創造グループの担当者が登壇し、「地域の未来を切り拓け!地域おこし協力隊」を開催します。本セミナーでは「地域おこし協力隊制度」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

    アーカイブ動画はこちら

    こんな人におすすめ!

    • 自分の得意なことを「地域活性化」や「地方創生」に活かしたい!
    • ずっと都市部に住んでいるが、地方での暮らしに憧れがある
    • ズバリ、地域おこし協力隊になりたい!
    • 地域おこし協力隊になるには、どうすれば良いか分からない…
    • 制度にいちばん詳しい担当者から直接、話を聞いてみたい!

    ※1/26(金)開催の「地域企業への転籍・副業・在籍出向等に向けたREVICareer活用セミナー」(アーカイブ動画あり)でも、地域で活躍したい人におすすめの「地域企業経営人材マッチング促進事業」について紹介しています。こちらのセミナーもぜひご視聴いただき、ご自身に合った制度をご活用ください!

    地域おこし協力隊とは?どんなメリットがあるの?

    地域おこし協力隊制度とは、都市部に住む人が過疎地域等(条件不利地域)に住民票を移し、「その地域ならでは」の活動に取り組むことで地域活性化につなげる制度のことです。

    令和4年度に活動した隊員は、全国で6,447名となります。OB・OGを含めると、これまでに約16,000名の方が「地域おこし協力隊」として活躍しています!

    また、任期終了後の定住率は約65%であり、そのうちの多くが地域で新たなビジネスを起こしたり、地元で就業したりするなど、地域産業の活性化にもつながっています。制度の詳細は「地域おこし協力隊」(総務省)もご確認ください。

    令和6年2月には「地域おこし協力隊全国ネットワーク」が立ち上げられ、全国の隊員同士が広域的につながり・支え合う場が誕生するなど、充実したサポート体制により、隊員ひとりひとりの円滑な活動を後押ししています。

    あなたも「地域おこし協力隊」として、地域の未来を一緒に切り拓いていきませんか?

    地域おこし協力隊になるメリット

    1. 培ってきたスキルや経験を地域活性化に活かすことができる
    2. 新たなライフスタイルや生きがい発見のきっかけとなる
    3. 安定した収入を得ながら地域暮らしをすることができる など

    地域おこし協力隊制度を活用する際の条件

    地域要件(総務省)はありますが、都市地域に在住の場合は概ね問題なく利用可能です。

    開催概要

    本セミナーでは「地域おこし協力隊制度」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

    • 開催日時:2024年3月12日(火)10:00〜10:30
    • 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
    • 登壇者 :植田 皓太 氏
    • 参加費 :無料
    • 対象者 :
      自分の得意なことを「地域活性化」に活かしたい方
      ずっと都市部に住んでいるが、地方での暮らしに憧れがある方
      ズバリ、地域おこし協力隊になりたい方

    登壇者情報

    総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課
    植田 皓太 氏

    お申し込みについて

    お申し込み方法

    本ページ上部の「お申し込みはこちら」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
    事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
    完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

    参加するための環境

    接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
    スマートフォンでも参加可能です。

    その他の人材支援制度について

    地域の人材支援制度紹介シリーズセミナー」で、その他の各省庁の人材支援制度について紹介しております。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

    riverが本セミナーに取り組む理由

    企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
    参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

    自治体および企業の皆様へ

    下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
    担当者より連絡しご説明いたします。

    小坪拓也riverサービスファウンダー