農林水産省の「官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について」掲載されているWEBページにて、
企業版ふるさと納税を活用した農山漁村の課題解決事業に事例が掲載されました。

掲載WEBページ

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html
取扱い部門：農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室

掲載事例

https://www.maff.go.jp/j/nousin/attach/pdf/kanmin_kyousou-6.pdf

・青森県弘前市
・静岡県小山町
・奈良県平群町
・鳥取県日南町
・熊本県庁
・鹿児島県曽於市
以上６事例

主旨

様々な省庁・政策において、謳われていることですが、課題解決において官民連携の重要性を増しています。
農山漁村・農業家の支援、課題解決においても、地域に想いのある企業からの資金的・人的・物的・ノウハウ的な支援は非常に有効で重要です。
すでに多くの自治体の農業課題解決に対して、企業版ふるさと納税やそれをきっかけとした事業を通じて多くの企業が参画しています。

今回、農林水産省のWEBページでも掲載されることで、より多くの地域・自治体、また企業の方に、
農業課題を地域と企業で連携して解決していく機運が高まるよう啓発活動を展開してまいります。

riverの取り組み

寄付を検討中の企業様向け

riverでは、数百の自治体さまと日々コミュニケーションを取らせていただいており、全国の農山漁村のプロジェクトについて情報を一元管理させていただいております。御社の農山漁村保全活動の主旨・目的を教えていただけましたら、それを叶える自治体を御社に代わって全国から調査、river連携自治体の中からご提案させていただきます。

riverでご支援させていただいている事業についても複数掲載いただいております。
環境省掲載事例につきましても、ご不明点等ありましたら、下記のお問合せフォームよりお問合せいただきましたら、riverサービスにて調査・回答させていただきます。

https://cms.cpriver.jp/contact

自治体様向けの取組み

農山村系の事業や寄付募集に関わる自治体様からの相談もお待ちしています。

現在、掲載されているもの以外でも企業版ふるさと納税が活用されている事例がございましたら、ぜひご紹介ください。類似の事例等をご紹介させていただきます。

省庁の方向けの取組み

様々な省庁にて、省庁・府内の職員向けの勉強会にて登壇させていただき
企業版ふるさと納税と政策を連動させるための研修を行っております。
お気軽にお問合せください。

農林水産省の省内向け勉強会の事例（2023年12月25日）：https://cpriver.jp/2023/12/8538/
その他登壇実績等：https://cultive.co.jp/archives/member/kotsubo