この度、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」としてこの度、2024年9月18日（水）に内閣府 地方創生推進事務局の担当者による地方公共団体向けオンラインセミナー「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について～人材獲得・官民連携施策～」を開催します。

本セミナーでは高いスキルを持つ企業の人材の受け入れや、また自団体だけでは難しかった新たな取り組みの推進につながる「企業版ふるさと納税 人材派遣型」についてご説明します。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/13352/

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは？

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、企業の従業員を自治体の従業員として派遣する制度のことです。

企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について

地方公共団体は実質的に人件費を負担することなく、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を受け入れることができ、企業側は派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる。また、派遣人材の人材育成にもつながります。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用するメリット

職員の採用
採用難の拡がる地域の地方公共団体において、職員が増えることはインパクトが大きいのではないでしょうか。

地方への新たな人の流れを生み出せる
地域に人が増えることによる経済効果を生み出せます。

新たな取り組みの推進
プロフェッショナルスキルを持つ企業の従業員を受け入れることで自団体だけでは難しかった新たな取り組みを推進することができます。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」をご活用いただく際の条件

地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保すること。また、 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意すること。

セミナー開催概要

開催日時	2024年9月18日（水）10:00〜10:30
開催方法	オンライン配信
参加費用	無料
登壇者	内閣府 地方創生推進事務局  奥村 治稀 氏
対象者	・企業からの人材受入れが可能な自治体の方 ・新たな取り組みに対してプロフェッショナル人材を受け入れたい自治体の方 ・官民連携を進めたい自治体の方 ・企業版ふるさと納税の活用を検討している自治体の方
主催	株式会社カルティブ
協力	内閣府
運営協力	朝日放送テレビ株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社池田泉州銀行、 株式会社伊予銀行、株式会社京都総研コンサルティング、株式会社熊本銀行、 株式会社熊本日日新聞社、株式会社群馬銀行、 株式会社西海クリエイティブカンパニー 株式会社佐賀新聞メディアホールディングス 公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、 株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社中国銀行、 株式会社Dooox、株式会社北陸銀行、株式会社ＪＴＢ

登壇者情報

内閣府 地方創生推進事務局 

奥村 治稀 氏

株式会社カルティブ 

小坪 拓也

「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。
 

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。