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お知らせ

2024.10.23

    オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」サービス提供開始

    カルティブ、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」サービス提供開始

    この度、株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清)は株式会社サイバーレコード(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:増田一哉)とともに、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」のサービス提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで企業版ふるさと納税の寄付が可能になります。

    「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

    サービス開始の背景および企業版ふるさと納税市場の動向

    企業版ふるさと納税市場の動向は、令和5年度に関して寄付金額 約470億円、寄付件数 14,022件となり過去最大となりました。
    令和2年度の税制改正後、寄付額は毎年約110億円ずつ伸びており、4年間で約14倍の伸びとなっています。

     企業版ふるさと納税の活用が進むに合わせて、寄付受入額によっては寄付企業の手間を軽減できるオンライン上で寄付が完結するものも増えています。

     企業版ふるさと納税の寄付実績に関して、1回あたり100万円以下の寄付は制度改正前の令和元年と比較し令和4年度は約6.8倍に伸びています。

    企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」は自治体の地域再生計画の作成支援をワークショップ形式で定期的に行っており、全国にあるriver地域パートナーとともに多くの寄付成約を含むマッチングをお届けしてまいりました。


    これまで多くの寄付企業および自治体の企業版ふるさと納税活用・検討に向けたご支援するなかで見えてきた課題を解決するため、企業ふるさと納税検討~手続きまで一気通貫でオンライン上で完結できる場を設けることで自治体側と寄付企業側のそれぞれの課題解決に寄与します。

    「企ふるオンライン」では自治体が寄付募集プロジェクトの魅力を寄付企業に効果的に伝える場を提供し、企業が求める寄付募集プロジェクトを網羅的に探すことができ、寄付額に応じてオンライン上で手続きが完結できるため、手続きにまつわる負担を軽減することを可能にします。

    「企ふるオンライン」サービス概要

    サービス名:「企ふるオンライン」

    サービス開始日: 2024年10月23日(水)13時
    サービスサイトURL: https://kifuru.jp/

    サイト画面イメージ:寄付プロジェクトの掲載に特化したサイト構成となっております。

    「企ふるオンライン」のサービス特徴

    また、「企ふるオンライン」は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」の連携サービスです。
    双方のサービスを活用することで企業版ふるさと納税活用の効果を最大化することを目指しています。

    自治体および企業の皆様へ

    下記のお問い合せボタンから問い合わせください。
    担当者より連絡しご説明いたします。

    小坪拓也riverサービスファウンダー