内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局/内閣府地方創生推進事務局より、企業版ふるさと納税ポータルサイトにも企業版ふるさと納税の制度延長についての情報が掲載されました。

税制改正速報セミナー・地域再生計画ワークショップを開催！

riverでは制度改正速報セミナーと地域再生計画ワークショップ（自治体限定）を開催予定です。今回の税制改正に関して、情報収集などにお役立て下さい。

◆　企業版ふるさと納税・制度改正速報セミナー

2024年12月26日（木）　13:30～14:30　この会は終了いたしました
2025年1月08日（水）　10:00～11:00　https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=694
2025年1月15日（水）　13:00～14:00　https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=696

◆　地域再生計画作成ワークショップ（自治体限定）
2025年1月08日（水）　11:00～12:00　https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=695
2025年1月15日（水）　14:00～15:00　https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=697

以下、公表資料より抜粋してriverでも紹介いたします。

令和7年度与党税制改正大綱にも記載があったように、「制度改善を講じることを前提に、税額控除の特例措置を3年間（令和9年度まで）延長する」と、3年間の制度延長決定が現行制度や背景とともに書かれてあります。

制度内容そのものは大きく変わっているわけではないので、今までと同じように企業が自治体に寄附をした場合、寄付額の最大で9割ほどの軽減効果が発生します。

制度改善策として、自治体の事務手続きが若干増えております。年度ごとに報告が必要なことは変わりませんが、チェックリストの提出が必要となります。

また、一部条件のもと、寄附企業名の公表や寄附活用事業の受託事業者の公表も求められています。

さらに、地域再生計画の認定取り消し及び再申請の欠格期間が2年と定められました。

参考情報として寄附活用事業の実態調査情報についても掲載されておりました。この部分はriverでもじっくりと読み解きつつ、よりよい制度活用を促進できればと考えております。

また、自治体の皆様には別途事務連絡として地域再生計画の申請などに関する情報が届くかと思います。困ったことがあればriverにもご相談下さい。