2024年1月1日の発災から1年が経ちました。
9月豪雨の影響もあり、被災地では今でも復旧・復興に向けた取り組みが行われています。
地域の産業や活動を再開させるため、企業にしかできないことも多くあるはずです。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」では、企業からの支援の流れを風化させないよう、継続して情報発信を行ってまいります。
今回の震災支援セミナーでは、石川県輪島市、能登町の職員の方にご登壇いただき、能登の今について説明いただいたうえで企業の震災支援のポイントや注意点、現地の声・状況とあわせて、企業版ふるさと納税を活用した支援の方法をご紹介させていただきます。
ぜひ、企業だからこそできる震災支援について一緒に考える時間となれば幸いです。
【震災支援セミナー⑤】
企業だからこそできる震災支援~企業版ふるさと納税の活用~「内閣府登壇」
開催日時 | 2025/1/22(水) 13:30~14:30 |
開催方法 | Zoomオンライン開催(事前申込制) マイクとカメラを使える状態でご参加ください |
参加費用 | 無料 |
プログラム | ①主催者挨拶・趣旨説明 株式会社カルティブ 小坪 ②企業版ふるさと納税制度・事例の紹介 内閣府地方創生推進事務局 奥村治稀氏 ③被災地からの状況共有 ◆石川県輪島市 漆器振興戦略室兼ふるさと納税推進室 室長 細川英邦氏 ◆石川県能登町 総務課危機管理室 主幹 山本秀明氏 ④質疑応答・閉会 ※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。 |
協力団体 | 中央コンピューターサービス株式会社 株式会社ユーメディア 株式会社新朝プレス NE株式会社 株式会社新東通信 株式会社エッグ 株式会社サイバーレコード 株式会社九州教育研修センター 株式会社佐賀新聞メディアホールディングス 公益社団法人Civic Force AAR Japan[難民を助ける会] 一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム 公益財団法人佐賀未来創造基金 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 内閣府地方創生推進事務局 |
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