企業版ふるさと納税活用支援サービスに関するパートナー契約を締結している株式会社池田泉州銀行主催「企業版ふるさと納税セミナー」が2025年8月29日（金）に開催されました。
本セミナーでは、企業版ふるさと納税の活用事例、地方創生における可能性について紹介するだけでなく、制度を主幹する内閣府と自治体の担当者、riverのメンバーとの意見交換も行いました。

池田泉州銀行とのパートナーシップについて

池田泉州銀行は、riverパートナーとして広域な店舗ネットワークや地域企業との関係性を活かし、企業と自治体をつなぐ架け橋としての役割を担っています。また、同地域の支援にあたっては、riverにおける近畿・中国・九州・沖縄エリアの運営を担うサイバーレコードと連携し、地域課題の解決や地方創生事業の推進を支援しています。

開催概要

開催日時	2025年8月29日（金）
会場	なんばスカイオ　GUTSU GUTSU
形式	オフライン開催
定員	30名
参加者	自治体担当者
主催	株式会社池田泉州銀行
協力	株式会社カルティブ、株式会社サイバーレコード
プログラム構成	1.　講演（テーマ：制度紹介、企業版ふるさと納税制度を起点とした官民連携） 内閣府地方創始推進事務局　参事官　大瀧洋　様 2.　パネルディスカッション（寄付動向分析、事例） 株式会社カルティブ・株式会社サイバーレコード 3.　質疑応答・名刺交換会

当日の様子

内閣府地方創始推進事務局参事官の大瀧様より、制度紹介は勿論の事、制度の背景や地方創生の取り組み、官民連携のポイントなどをお伝えいただきました。大臣表彰事例や人材派遣型の活用など多岐にわたる事例もご紹介いただきました。

riverでは、株式会社カルティブの池田、株式会社サイバーレコードの桑原両名によるパネルディスカッション形式での寄付動向分析・民間視点での事例紹介を行い、多数の質問もいただきました。

セミナー終盤には名刺交換会、ディスカッションの時間を設け、各々が持つ疑問や課題感など、ざっくばらんに会話する時間にもなりました。

今回のセミナーはリアル会場にてオフライン形式で開催いたしました。
企業版ふるさと納税制度が3年間延長されたことも相まって、自治体の皆さまの熱意が高まっているのを会場で飛び交う声とともにひしひしと感じる機会でもありました。

riverでは、今後も各地のパートナーの皆さまとも協力して地域課題解決に向けたサポートを行ってまいります。

各地域の課題解決プロジェクトはオンライン企業版ふるさと納税寄付サイト「企ふるオンライン」でも紹介・寄付募集を行っていますのでぜひ御覧ください。