IDOM、企業版ふるさと納税を活用し環境配慮型モビリティを地方自治体へ寄附 ― 寄附先自治体の公募を開始

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お知らせ

2025.10.27月

IDOM、企業版ふるさと納税を活用し環境配慮型モビリティを地方自治体へ寄附 ― 寄附先自治体の公募を開始

このたび、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」にて、株式会社IDOM（本社東京都千代田区、代表取締役社長羽鳥由宇介、以下「IDOM」）が、地球温暖化の深刻化を受けた取組として、企業版ふるさと納税を活用し、温室効果ガス（CO2 等）排出量の削減効果が高い車両を地方公共団体の公用車及び福祉車両として寄付するプロジェクトを開始します。

本取組は、環境配慮型のモビリティを地域の選択肢として普及させ、企業と自治体が連携して持続可能な社会の実現に貢献する「循環型社会応援プロジェクト」の一環として実施され、寄附先となる自治体の公募も同時に行われます。

プロジェクト実施背景

全国の地方公共団体とお話しをする中で、地方公共団体で利用している公用車の中には、発売から約30 年が経過している車両を利用しているケースがあることがわかりました。30 年前のモデルの燃費（一例）は以下の表となります。
現在のカタログスペックの燃費で1 リットルあたり10km 以上の差があり、実際には経年劣化などでさらに燃費の差が生まれていることも想定されます。

参考）30年前発売モデルと最新ハイブリッドモデルの燃費比較

	1994年時点モデル(km/ℓ)	最新ハイブリッドモデル(km/ℓ)
車種A	15.2	28.3
車種B	8.5	19.1
車種C	9.7	19.7

※IDOM調べ、複数グレードの燃費より平均値を計算

募集要項

IDOMでは、温室効果ガス（CO2 等）排出量の削減効果が高い車両の活用を通じた低炭素社会の実現にご賛同いただける全国の地方公共団体に対し、環境に配慮したHV（ハイブリッド自動車）を中心とした中古車を寄附いたします。

寄附内容	HV（ハイブリッド自動車）を中心とした環境に配慮した中古車：1団体あたり数台を想定
想定寄付額	1億円程度
募集対象	全国の地方公共団体
募集条件	環境に関する取り組みを実施していること
募集期間	2025年10月21日（火）～11月7日（金）
応募方法	寄付相談速報※により通知
選定方法	応募多数の場合は、選考の上、決定させていただきます

※本公募はカルティブの運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を活用いたします。寄付相談速報は、riverサービスの契約及び登録済みの地方公共団体の担当職員に通知されます。riverの利用に関しましては、下記のriver事務局にお問い合わせください。

この取り組みは、令和3年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で示されている、温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組みの一つである「環境負荷がより少ない移動手段の選択」や「エネルギー効率に優れる次世代車（EV、FCV、PHEV、ハイブリッド自動車（HV）等）の普及拡大の推進」に寄与する活動となります。