企業版ふるさと納税プラットフォームとOEM連携する「企ふまちABC」が朝日放送テレビ株式会社よりオープン

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」に続く新たな取り組みとして、同プラットフォームのOEM版サービスの提供を2025年6月より開始しております。
この度、朝日放送テレビ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：今村 俊昭）が運営する「企ふまちABC」がオープンしたことをお知らせします。

企業版ふるさと納税プラットフォームとのOEM連携について

企業版ふるさと納税は、令和5年度に寄付金額 約470億円、寄付件数 14,022件となり過去最大を記録。税制改正後4年間で約14倍の伸びとなっており今後さらなる成長が見込まれます。一方で、自治体・企業双方にとって「わかりやすく、信頼でき、継続的につながる」場の構築が求められていました。

こうした背景のもと、カルティブは、既存サービス「企ふるオンライン」の仕組みを活かし、OEMパートナーとなった企業が独自ブランドで展開できるOEMサービスの提供をしております。

OEMパートナーは、自社ブランドで企業版ふるさと納税ポータルサイトを構築することが可能です。これにより、地方創生の取り組みの一環としての展開や、新規事業・CSR活動の一環としての活用が期待されます。

また、自社が保有する顧客ネットワークと、カルティブが構築してきた全国の自治体ネットワークとを結びつけることで、新たな価値の提供と地域との関係構築が可能になります。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」を運営するカルティブ、river各社が保有するシステムやノウハウ、運営支援も含まれており、短期間でのスムーズな立ち上げを実現します。

新たなプラットフォーム「企ふまちABC」

このたび公開された「企ふまちABC」は、朝日放送テレビ株式会社が保有・運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトです。

「企ふまちABC」は、企業が持つ価値と、地域が持つ価値を結びつけ、未来を共創することを目的に設計されたサービスとなり、以下の特長があります。

• 全国の企業版ふるさと納税プロジェクトをカテゴリ検索・閲覧可能
• 会員登録～寄付～決済までがオンラインで完結
• プロジェクトの進捗確認、寄付履歴の確認も可能
• 寄付企業のロゴ掲載・紹介ページでPRにも活用可能

「企ふまちABC」への寄付には、地域課題解決プラットフォーム「river」への会員登録が必要です。
寄付決済はクレジットカードまたは銀行振込に対応しています。