内閣府登壇！【地方公共団体向け】「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について」セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2024年9月18日（水）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について」を開催します。本セミナーでは「企業版ふるさと納税」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

「人材派遣型企業版ふるさと納税とはどういう制度なのか」、「なぜ多くの企業がこの制度に着目しているのか」などについて、いま理解しておくことで、今後訪れる地方への新しい人の流れを掴みましょう。

こんな人におすすめ！

• 企業からの人材受入れが可能な自治体の方
• 新たな取り組みに対してプロフェッショナル人材を受け入れたい自治体の方
• 官民連携を進めたい自治体の方
• 企業版ふるさと納税の活用を検討している自治体の方

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは？どんなメリットがあるの？

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、企業の従業員を自治体の従業員として派遣する制度のことです。

地方公共団体は実質的に人件費を負担することなく、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を受け入れることができ、企業側は派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる。また、派遣人材の人材育成にもつながります。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用するメリット

1. 職員の採用
   採用難の拡がる地域の地方公共団体において、職員が増えることはインパクトが大きいのではないでしょうか。
2. 地方への新たな人の流れを生み出せる
   地域に人が増えることによる経済効果を生み出せます。
3. 新たな取り組みの推進
   プロフェッショナルスキルを持つ企業の従業員を受け入れることで自団体だけでは難しかった新たな取り組みを推進することができます。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」をご活用いただく際の条件

地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保すること。また、 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意すること。

開催概要

本セミナーでは「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

• 開催日時：2024年9月18日（水）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：内閣府 地方創生推進事務局 奥村 治稀 氏
• 参加費　：無料
• 対象者　：
  企業からの人材受入れが可能な自治体の方
  新たな取り組みに対してプロフェッショナル人材を受け入れたい自治体の方
  官民連携を進めたい自治体の方
  企業版ふるさと納税の活用を検討している自治体の方

登壇者情報

　　　　　　　　　　　　　　

お申し込みについて

お申し込み方法

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事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
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参加するための環境

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そのほかの地方創生制度について

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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