SEMINAR

セミナー情報

内閣府登壇!【企業向け】「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について」セミナー開催のお知らせ(地方創生制度活用シリーズ)

企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について

2024年9月19日(木)10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について」を開催します。本セミナーでは「企業版ふるさと納税」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

「人材派遣型企業版ふるさと納税とはどういう制度なのか」、「なぜ多くの企業がこの制度に着目しているのか」などについて、いま理解しておくことで、今後訪れる地方への新しい人の流れを掴みましょう。

こんな人におすすめ!

  • 自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方
  • 地域で実証実験を行いたい企業の方
  • 地域住民との交流を生み出したい企業の方
  • 人材派遣型 企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは?どんなメリットがあるの?

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、自社の従業員を自治体の従業員として派遣する際に、派遣した従業員の給与を自社の寄付金から拠出してもらえる制度のことです。

企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について

自治体職員の視点で、地域課題やその解決に向けた取り組みに参画することが可能となります。また、地域の取り組む課題と自社の新規事業開発領域が一致する場合もあります。

「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用するメリット

  1. パートナーシップの深化……すでに関係のある自治体に、自治体の求める専門人材を派遣することで、関係性がさらに良くなります。
  2. 自治体と協働した実証事業の創出……自社の行いたい取組みと、自治体の行いたい取組みの方向性が一致する場合には、自治体の職員として取組みに参加することで、企業単体で行うよりもさらに深い知見を生み出せます。
  3. 人件費の削減……単に人件費の削減を目指す連携はうまく行きませんが、人件費については自治体側が負担していただくことになるため、企業版ふるさと納税の特例措置による税額控除により全体としてコスト削減効果が発生します。

開催概要

本セミナーでは「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

  • 開催日時:2024年9月19日(木)10:00〜10:30
  • 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
  • 登壇者 :内閣府 地方創生推進事務局 山中凌 氏
  • 参加費 :無料
  • 対象者 :
    自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方
    地域で実証実験を行いたい企業の方
    地域住民との交流を生み出したい企業の方
    人材派遣型 企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方

登壇者情報

  

山中凌

  ●内閣府 地方創生推進事務局 山中凌 氏

●株式会社カルティブ 小坪 拓也 氏 

企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約(2024年3月31日時点)を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。

小坪拓也



お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

SDGs官民連携プラットホーム分科会として地方創生制度活用シリーズセミナーを開催決定

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用


講師情報