カルティブ小坪です。
2024年度になりました。サービスリリースして、4年が経過し5年目に入りました。
このコラムでは、riverの事業に掛ける思いや今年度の方針について、ご紹介させていただきます。

2020年4月1日に大幅な税制改正と同日にサービスリリース

riverは、2019年の秋に事業構想を始め、2020年4月1日に企業版ふるさと納税の大幅な税制改正と同時にサービスリリースしました。
税制改正前の認定状況は、150団体未満で個別認定が大半でした。税制改正とともに約450件の包括認定が行われましたが、その当時、企業版ふるさと納税というワードの認知率は非常に低く、担当者を配置している自治体もなかなか出会うことがありませんでした。
今では、認定率は90％を超え、企業のキーワード認知率も70％も超えています。
その当時から変わらないriver事業に対する考え方をコラムにまとめます。

地域課題解決プラットフォームriverのサービス名の由来

名前の由来

川（river）は、「必要な栄養を運び循環させるためのもの」と考えています。
人・もの・カネ・情報など経営の４資源と呼ばれるものが都会に過度に集中していることが叫ばれていますが、
地方にも、大自然、伝統芸能、歴史など、非常に多くの宝があります。
そういった価値あるものを、日本全国で循環させ隅々にまで価値を行きわたらせたい。
そういった思いを込めて、「river」という名前を付けました。

プラットフォームに拘る理由

また、地域課題解決のために活動する様々なステークホルダーが集まって活動できる場所（プラットフォーム）を作っていきたいという思いを込めて、「地域課題解決プラットフォーム」と銘打って活動しています。
企業版ふるさと納税はまだ知らない団体同士をつなぐ接着剤のような効果がとても大きいと考えており、企業版ふるさと納税の検討をフックとした新しい出会いを創造しています。

多くの仲間たち

riverでは、良い地域課題解決プロジェクトを推進していくにあたっては、下記の四つのステークホルダーが必要だと考えています。
①　オーナーとなる自治体（地域の主体者）
②　リソースを提供してくださる寄附企業
③　ソリューションを提供してくれるサービス提供企業
④　全方向に伴走支援を行いWin-Winとなる座組を整えるコーディネータ

riverのプラットフォームの中では、様々なステークホルダーが同じ目線でパートナーとして、
地域が元気になることを目指し活動してもらえるような、そんな状態を作っていきたいと思っています。

MISSION：企業と地方を繋ぎ、双方の課題解決への支援をする

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し等、
地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

VISION：レジリエントで持続可能な地域社会

riverは、地域課題解決により地方創生の推進を全国各地に広げ、金銭的・人的リソースを、
日本の隅々にまで流し込み、しなやかで強靭な地域社会の発展に貢献します。

今後の事業運営に向けて

riverに対するイメージとして【地域に詳しい】【地域への提案力・調整力が高い】という印象を持ってくださっている方が多いようです。
実際、多くの事業連携や寄付の成約に関わらせてもらってきました。
各地域で地域に根差して活動している方々にとって、riverというプラットフォームが戻ってくる場、集まって課題解決するよりどころになって行ってくれたらよいなと思います。

riverは、単に寄付を集めてくるサービスではなく、課題を解決するために一緒に活動する場です。
企業版ふるさと納税は、課題解決に必要な仲間や財源を集めるための1つのツールです。
地域や組織を超えて、一緒に活動をしているメンバーが気持ちよく活動できる仕組みの構築が求められていると考えています。

これからも、地域に雇用を創出し、産業を育てられるような活動を展開していきたいと思います。
ぜひ一緒に、力を合わせ、日本を、地域を、未来を元気にする活動をしていきましょう。

株式会社カルティブ　小坪　拓也

【企業版ふるさと納税の制度の時限措置の延長に対する考え】

企業版ふるさと納税のラストイヤーという話も耳にしますが、
デジタル田園都市国家構想総合戦略において、2027年までの重要KPIに設定されているなど、
継続される可能性が高いことが示唆される事実も出ていますので、
riverとしては、地域のためになる活動をさらに拡大していきたいと考えています。

デジタル田園都市国家構想の主要KPIである「企業版ふるさと納税」（2023.04.03月）

https://cpriver.jp/column/6176/