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2024.06.28金

コラム

デジタル田園都市国家構想交付金「地方創生拠点整備タイプ」と企業版ふるさと納税

2024年6月にデジタル田園都市国家構想交付金の中の「地方創生拠点整備タイプ」の採択事例集が発表になりました。デジタル田園都市国家構想交付金は企業版ふるさと納税における「併用可能な補助金交付金」の一つであり、デジタル田園都市国家構想交付金を活用する自治体において、自治体負担分を減らすことができるため、自治体が企業寄附を求めるプロジェクトとして企業へ働きかけを行っています。併用可能な補助金交付金についての説明はこちらから。

デジタル田園都市国家構想交付金の中でも比較的予算規模が大きく、活用が進んでいるものの中に「地方創生拠点整備タイプ」があります。

地方創生拠点整備タイプとは

デジタル田園都市国家構想交付金の中の「地方創生拠点整備タイプ」を一言で説明すると「観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援する交付金」です。内閣府の資料でも概要のところには「道の駅に隣接した観光拠点」や「子育て支援施設」、「スタートアップ支援拠点」などが例に挙げられています。

地方創生拠点タイプは、デジタル田園都市国家構想交付金に位置付けられる以前は「地方創生拠点整備交付金【当初・補正】」と呼ばれていた交付金で、当初は令和2年創設で、補正は平成28補正創設で自治体の皆様は広く活用されています。

地方創生拠点整備タイプの活用状況

47都道府県のうち46都道府県が地方創生拠点整備タイプを活用しています。この交付金を使っていない都道府県は沖縄県です。市町村は、1741の中では886市町村（50.9%）が活用しています。地方創生拠点整備タイプの市町村レベルで活用率が最も高いのは、熊本県で88.9%の市町村が活用しています。

活用率の高い都道府県ランキングベスト5

熊本県　88.9%
富山県　86.7%
福井県　76.5%
長野県　72.7%
栃木県　72.0%

地方創生拠点整備タイプの予算額

デジタル田園都市国家構想交付金の中で、地方創生拠点整備タイプの予算は、令和5年当初が70億円、令和6年当初は少し減って50億円です。デジタル田園都市国家構想交付金全体の当初予算が、令和5年、令和6年とも1,000億円なので、少し割り当ては減っています。

同じく地方創生拠点整備タイプの補正予算は令和4年補正が400億円でしたが、300億円に減っています。補正予算で地方創生拠点整備タイプが大幅に減らされた背景には、地域産業構造転換インフラ整備推進タイプと呼ばれる「半導体産業」への支援や大阪万博に関連した地方創生の取り組みへ新たに予算が配分されているためと考えられます。

上記の予算額でも違った地方創生拠点整備タイプ【当初・補正】ですが、予算額以外にも違いがあります。当初予算では原則3年（最長5年）の事業が対象ですが、補正予算は単年度事業が対象になるため、名称が同じでも考え方や使い方が異なります。また、当初予算分は2023～27年度（デジ田総合戦略の期間）を通じて1事業に限定されます。補正予算分は申請に上限はありません。

地方創生拠点整備タイプ【当初・補正】の補助上限額や補助率は、

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円
補助率：1/2

同一です。

地方創生拠点整備タイプは何が対象なのか

内閣府の資料上は

対象とする施設は、原則として、地方創生の充実・強化に向けて効果の発現を期待できる、建築基準法の「建築物」（＝「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」）及び「建築物以外の施設（設備整備・用地造成）」に該当するものである。

とされています。内閣府の制度紹介ページはこちら。

実際に対象となる施設整備事例として、以下が挙げられています。非常に幅広く使えることが分かります。

■効果促進事業（ハード事業）の例
・外構工事（駐車場、植栽、看板、スロープデッキ設備、オートキャンプサイト設備等）
・解体・撤去工事（既存施設、トイレ、車庫、倉庫等）
・設備整備（屋内遊具、防音施設整備、Webカメラ設置、暖房設備工事、衛生器具設備整備、デジタル設備※ 等）
※「デジタル設備」の例：Wi－Fi工事、キャッシュレス決済設備、ICT機器設備、VR体験エリア設備、デジタルサイネージ、動作解析が可能なAIカメラ
・用地造成（多目的広場・スポーツ広場、スポーツグラウンド、スケートボードパーク、体験農園等）

■効果促進事業（ソフト事業）の例
・委託業務（AIを活用した自動音声翻訳アプリの開発、生産販売管理システムの構築、ルート調査・マップ作成業務等）
・備品購入費（地方債の対象とならない経費）

■設備整備・用地造成の特徴的な事例
・ロケット射場及び滑走路（世界中のロケット製造企業等が管内でロケット等の実験・打上を実施するために事務所や工場等の拠点をつくることにより、ロケットの開発・製造・営業等の雇用を創出する。）【設備整備・用地造成】
・夜間照明（Jリーグスタジアムに夜間照明を設置することで、来訪者の滞在時間の延長、観光消費単価の増加が見込まれ、交流人口の増加、地域経済活性化につながる。）【設備整備】
・グラウンド整備（プロスポーツに対応したグラウンドの新規造成を行い、プロチームのキャンプ目当ての観光客の呼び込みを図るなど、稼ぐ力の強いスポーツ観光を強化する。）【用地造成】

企業版ふるさと納税との併用事例

デジタル田園都市国家構想は、自治体だけではなく民間も協力しながら進めているプロジェクトが多く、企業版ふるさと納税でパートナーシップを構築して進めるなど非常に親和性が高い。採択事例の内容を確認しても、企業版ふるさと納税の活用（併用）の記載「企ふる」の文字が入っている事業も多かった。以下にいくつかプロジェクトをピックアップします。

製造業のスタートアップとイノベーションを促進する、「企業に寄り添うパートナーシップ型工業技術センター」整備事業：滋賀県

新幹線の駅前に総合的な技術開発拠点を新設

長浜市と彦根市の２箇所に所在している東北部工業技術センターを、米原市の新幹線駅前に移転統合し、総合的な技術開発拠点として整備。
オープンイノベーションセンター（イノベーション創出支援エリア、工場エリア）を設置し、研究開発型ベンチャー企業・第二創業の成長による地域産業の活性化を図る。

高森駅交流拠点施設整備事業：熊本県高森町

国土交通省「社会資本総合整備交付金」とデジ田交付金を活用し、高森駅に観光情報の発信・交流拠点施設を整備

南阿蘇地域の観光客の受入口である高森駅にラウンジや書斎、キッチンを備えた観光情報の発信と地域住民の交流拠点を整備。
阿蘇の雄大な自然や食文化・歴史などの観光資源・魅力を多くの来訪者へ伝えるとともに、地域住民との交流も行える拠点として、地域経済の活性化と交流人口の増加を図る。

道の駅「蓮如の里あわら」整備事業：福井県あわら市

観光拠点として道の駅『蓮如の里あわら』を新設

休憩・情報発信・地域連携の機能を持ち、地域とともにつくる個性あるにぎわいの場として、あわら市初の道の駅を整備。
豊かな自然などの周辺地域資源を活かした体験型観光や、市内観光拠点との連携による周遊滞在型観光を推進することで、新たな人の流れを生み出す。

道の駅「かみみね為朝市場（仮称）」地域振興施設整備事業：佐賀県上峰町

道の駅新設に併せて地域振興施設を整備

地元農産物・加工品の販売施設、加工施設、レストランなどの機能を持つ道の駅を整備。
安定的な販路を確保するとともに、加工から販売までを一貫して行う魅力的なモデルケースの構築、消費者ニーズの把握により、農業所得の向上や担い手の育成・確保、地産地消を促進し、地域経済の好循環を図る。

荒尾市ウェルネス拠点施設を中心とした地域経済活性化プロジェクト：熊本県荒尾市

道の駅新設に併せて地場産品等の販売所を整備

地場産品や特産品の販売等を行う道の駅を整備。
物販施設や飲食施設における地場産品の販売等を通じて生産者や事業者の所得向上を図り、地産地消の促進による地域内経済の循環を推進する。

複合拠点としての道の駅瑞穂再整備事業：島根県邑南町

道の駅『瑞穂』をリニューアル

既存の道の駅を再整備し、産直市、飲食スペース、観光案内所等に加え、子どもの学びと交流の場となる「みらいラボ」を整備。
農業就業者の所得向上、関係人口の拡大、子どもの教育機会の創出等を図る。

道の駅を起点とした地域経済創造コミュニティ拠点整備事業：長野県佐久穂町

道の駅に直売所や情報交換スペースを新設

道の駅に直売所や既存農家と新規就農者が情報交換・研修を行う交流スペースの機能を有する施設を整備。
農家の販路開拓、安定した収益確保を支援し、地域経済の活性化及び農業振興を図る。

道の駅の多機能化推進整備事業（総合加工施設建設事業）：千葉県南房総市

農畜産物を原料とする総合加工施設を新設

地域の農畜産物を原料とする総合加工施設を整備。
南房総市の特産品である「房州びわ」と「牛乳」を軸とした新たな６次産業化商品の開発等を行い、道の駅の事業と組み合わせることにより、既存ブランドの付加価値向上や農家の所得の向上を図る。

人が集う松江の新たな日常を生み出すプロジェクト「旧日銀松江匠工房整備事業」：島根県松江市

旧日銀松江匠工房を観光拠点施設としてリニューアル

雑貨などの製販一体テナント、イベントスペースなどとして活用してきた「旧日銀松江匠工房」を、地域産品の販売・開発、10のテナントを持つフードセンター、伝統工芸の体験、観光案内などを行う施設として再整備。
施設を核とした市内周遊促進及びインバウンド等の誘致、地域産品の磨き上げによる観光消費の拡大を図る。

集いの杜プロジェクト：北海道広尾町

旧小学校を⽊材工房とコワーキングスペースにリノベーション

廃校となった旧学校施設を林業を中心にリノベーションし、「原木の入手～製材～乾燥～加工～販売」までを一括して行う工房を整備。
広尾町の木材の価値を高め、持続可能で活力ある地域経済づくりを目指す。また、コワーキングスペース、カフェスペースを設けることで、広尾町でしか得られない体験や当施設ならではの交流機会による関係人口の創出を図る。

スポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクト：群馬県太田市

5,000人収容可能なアリーナを新設

プロスポーツや音楽イベントなどが開催可能な5,000人を収容できるアリーナ（体育館）を整備（プロチームの誘致、スポーツイベントに加えてe-スポーツ関連や音楽イベント（コンサート）の実施、民間企業との協働による企業マッチングフェアの定期的な開催等を実施）。
恒常的に域内消費を呼び込み、地域の活性化を目指す。

天草市スポーツコミッションセンター（仮称）整備事業：熊本県天草市

陸上競技場の隣にスポーツコミッションセンターを新設

スポーツ・宿泊・観光に関する情報の窓口機能を備えた「天草市スポーツコミッションセンター（仮称）」を、市の中心部にある陸上競技場の隣に新設（スポーツ用車いすへの乗換え・メンテナンスができるスペースや、県内初となる傾斜走路等も整備）。
交流人口の増加や地域住民の健康増進を目指す。

屋外型トレーニングセンター整備事業：宮崎県

屋外型トレーニングセンターを新設

サッカーやラグビー等のプロスポーツに対応したグラウンドの新規造成及び室内練習場、クラブハウス等を整備。
スポーツキャンプの新規誘致を行い、県内への更なる経済効果の増加を目指す。また、国のナショナルトレーニングセンターの指定やアマチュアスポーツの合宿や各種大会の誘致に取り組み、年間を通じた利活用へと繋げる。

スポーツ施設を核とした地域活性化事業：富山県射水市

クラブハウス・フットサル場を新設、人工芝グラウンドを造成

交流人口の拡大による賑わいの創出に繋げるため、フットボールセンターを整備（特徴的な設備として、ローカル５Ｇを活用したＡＩカメラを設置し、リモートでの指導やプレーの動作解析等を可能とする）。
全国規模の大会や合宿の誘致を進めるとともに、新たなスポーツビジネスによる雇用の創出や若者の定住を促進する。

温泉・スポーツ等を核とした小城市“交流人口拡大”施設整備計画：佐賀県小城市

人工芝２面のサッカーグラウンドを造成

人工芝2面のサッカーグラウンドを整備。
隣接する健康スポーツセンター（天然温泉・温水プールあり）をクラブハウスの一部として利用し、周辺の医療機関と連携することで、「スポーツ」「医療」「温泉」の地域資源を一体的（大会やイベントの開催を誘致）に活用する。

未来技術を活用し健康&スポーツの飛躍的レベルupを！文化体育施設を核としたコンパクトシティ形成プロジェクト：栃⽊県矢板市

Society5.0を体現する体育館と文化会館の複合施設を新設

「とちぎフットボールセンター」と同一敷地内にAIカメラ等の未来技術を備えた体育館と文化会館の複合施設を整備。
大会・合宿誘致のほか、Society5.0を体現するためデータを一元管理する基盤システムを構築し、スポーツドック、ヘルステックを推進することにより、スポーツを基軸とした健康で稼ぐまちを目指す。

水がつなげる山・里・町・海の歴史文化発信拠点整備事業：福井県坂井市

旧みくに龍翔館を坂井市全体の博物館としてリニューアル

旧みくに龍翔館を坂井市全体の歴史・文化のハブとなる博物館として再整備。
市民の地域文化の理解浸透を図る機会を作り、シビックプライドの醸成や地域の歴史・文化遺産の情報発信や保存活用を行う人材育成を図るとともに、坂井市の歴史・文化及び魅力を全国に発信する。

中世益田の歴史を活かしたまちづくり館（仮称）を拠点とした人材育成・確保プロジェクト：島根県益田市

民俗資料館を文化観光拠点としてリニューアル

民俗資料の展示が主で集客に課題があった国の登録有形文化財「歴史民俗資料館」を改修。
同館が日本遺産の26の構成文化財のうち11を有する地区に位置するという強みを生かし、多機能の施設として文化・観光産業等の振興を図る。

南島原市原城跡世界遺産センター整備事業：長崎県南島原市

世界遺産のガイダンス施設を核とした観光振興施設を新設

世界遺産に登録された「原城跡」を観光資源として最大限に活用するため、ガイダンス施設を核とした、地元産品を豊富に取りそろえた「物産販売所」や、市内の観光情報を一体的に発信できる「観光案内所」、地域住民も活用可能な「イベントスペース」等を備えた「南島原市原城跡世界遺産センター」を整備。
原城跡を中心に、市内広域に点在している多くのキリシタン関連遺産を巡る周遊観光を目指す。

恐竜化石「カムイサウルス・ジャポニクス（むかわ竜）」を核とした持続可能な地域づくり事業：北海道むかわ町

「穂別博物館」を含む市街地エリアを再編

現在常設展示できていないカムイサウルスの全身骨格化石の常設展示を可能とする新博物館を整備。
新博物館を中心とした周辺エリアを新たなランドマークとして、市街地・商店街への人流の活性化などの構造的な課題解決と住民が住み続けられる持続的なまちづくりを実現する。

車載・IoTソリューション機器開発支援拠点整備事業：宮城県

電磁ノイズに関する評価が可能な開発拠点を新設

宮城県産業技術総合センター内に、電気電子製品の開発に必要不可欠な、電磁ノイズ測定や試験が可能となるEMC総合試験棟を整備。
県内中小企業の技術力向上、新商品開発等につなげ、地域経済の持続的な発展を図る。

地域産業DX促進拠点施設整備事業：山口県長門市

既存施設をITベンチャー企業集積拠点にリノベーション

旧山口福祉専門学校を改修し、ITベンチャー企業を誘致できる施設を整備。
オープンイノベーションの創出や市内産業のデジタル化・DX化を促進して労働生産性の向上と新たな雇用創出に繋げ、持続可能な経済成長を図る。

先端バイオを核とした次世代イノベーション都市形成の実現に向けたサイエンスパーク機能拡充事業（レンタルラボ拡張及びベンチャー成長・集積促進事業）：山形県鶴岡市

先端バイオを核としたサイエンスパークの拡充

鶴岡サイエンスパーク内の市先端研究産業支援センター（A棟～E棟のレンタルラボ）を増築。
バイオ分野のベンチャー企業や関連企業・団体の更なる集積を図り、バイオ分野で世界をリードし、「しごと創生」に貢献する次世代イノベーション都市の実現に寄与する。

日本最先端クラスのデジタル・クリエイティブ人材育成拠点整備：群馬県

デジタル・クリエイティブ人材の育成拠点施設を整備

世界レベルの人材育成を目指し、アジア初・日本初となるアルメニア・企ふる併用TUMOセンターの教育プログラムを導入した、「TUMO Gunma」を整備。
人材面からデジタル化を推進し、群馬県における雇用創出や人材確保等を図り、「日本最先端クラスのデジタル県」を目指す。

子育て・就労総合支援拠点（仮称）整備計画：長野県須坂市

就労相談から子育て相談までワンストップで可能な拠点を整備

就労相談・利用者託児など子育てから交流、そして就労まで一貫してワンストップの支援機能を有する多機能・分野横断型（コミュニティスペース・カフェ・コワーキングスペースなど）の中核拠点を整備。
安心して子育てできる環境や働く意欲を持つ人への支援を強化し、豊かさと幸せの実感を共有し、共創するまちを実現する。