COLUMN

コラム

2022.05.28

  • コラム

企業版ふるさと納税を活用するための4つのステークホルダー

企業版ふるさと納税を活用するために以下の4つのステークホルダーが論理的に機能しています。

自治体は、地域で地域課題のプロジェクトを実践する主体であり、企業版ふるさと納税の制度上は、内閣府への申請など企業側に見えない業務なども担っています。
コーディネーターは、地域課題の抽出やその課題への取り組みの方策など具体的に進める要の役割。自治体だけでは解決できない問題も、その課題を解決できる企業などの連携など、地域課題の解決に向けて取り組みます。
サービス提供企業は、地域課題を解決ができるサービスやソリューションなどを持った事業者です。地域の課題は多岐にわたっているため、地域を変えるために活動しています。
寄付企業は、金銭的・人的に地域を支援する企業です。国もテレワークの推進など地域への進出を後押ししているので、今後も増えていくことが予想されます。
冒頭で「論理的」と記載しているのは、自治体のコーディネートする企業が、地域の課題を解決するサービスを持っていたり、寄付企業がプロジェクトに参画してコーディネートの一部を担ったり、地域によって課題によって形が異なってきます。

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