デジタル田園都市国家構想戦略における「企業版ふるさと納税」
2016年度に、内閣官房の「まちひとしごと創生総合戦略（以下、総合戦略）」と紐づけて制定された同制度ですが、2020年4月に大幅な税制改正がされています。また、岸田内閣より2022年6月1日に公表された「デジタル田園都市国家構想基本方針(案)（以下、デジ田方針）」の中でもその活用方針が記されています。
企業版ふるさと納税の活用における政府の方針を意訳すると、
②そのために、地方側で受け皿としてのサテライトオフィスの設置が急務であり、ここに企業版ふるさと納税を当てることが可能となっている。
ということだと考えられます。
具体的な記述を抜粋して読み解いてみると、
2020年4月の税制改正時の総合戦略には、
「東京一極集中の是正に向けた取り組みの強化」の中の「地方とのつながりを強化」という文脈の中で「企業版ふるさと納税の拡充」がうたわれており、「地方移住の裾野を拡大」することを狙っているという記述があります。
また、上述のデジ田方針の中では、
大方針として「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」が掲げられており、
「2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置」することが重要業績評価指標（KPI）として挙げられています。
達成するための方針・主な施策の中で、下記が示されています。
②人の流れをつくる
〇地方活性化を目指すために一定程度以上の人口を地方で維持することが重要。
〇都会から地方への人の流れを生み出し、にぎわいの創出や地域の取組を支える担い手の確保を図ることが不可欠
◆ 主な施策（4つ中1つ目）以下抜粋
【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】
地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）の推進、企業版ふるさと納税等を活用したサテライトオフィス整備等
様々なイベントにおける政府の演説の中で、地方における企業のサテライトオフィス設置は語られており、本気度の高さが現れています。
企業への支援に加えて、受け皿となる自治体への支援を拡充することで後押しとしていく方針です。
企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィス整備に関する政府方針
内閣府の発行する企業版ふるさと納税活用に関わるQAの中には、
企業からの寄付をもとに作ったサテライトオフィスに関して、プロセスが公平・公正であれば、寄付企業一社での専有利用になってしまうケースを許容する主旨の記述が公開されています。
さらに、2021年度より交付されている地方創生テレワーク交付金がデジタル田園都市国家構想推進交付金の中でも「地方創生テレワークタイプ」として承継されており、企業版ふるさと納税との併用ができる旨の記載もあります。
デジタル田園都市国家構想推進交付金「地方創生テレワークタイプ」の企業の活用
自治体は交付金対応も含めた受け皿づくりを進めていく必要がありますが、視点を企業目線に変えると別の見え方が浮かびます。
国が音頭を取り、国と自治体の補助、または大幅な税制優遇を受けられる企業版ふるさと納税の寄付を原資とした地方進出が可能です。
自治体とうまく連携することで、いままででは考えられないほどの低コストでサテライトオフィス設置が可能になります。
戦略的に重要な地域だけでなく、ゆかりのある自治体にワークステーションとしての進出をご検討ください。
制度の活用に関しては、riverの全国ネットワークにて、サポートさせていただきます。
本コラムの筆者
企業版ふるさと納税コンサルタント 小坪拓也
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