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コラム

2022.09.15木

コラム

2022年7月企業版ふるさと納税に関する実態調査アンケート結果

「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えており制度の対象となる自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し、推進していくことが必要不可欠であると考え、その一つの手法として、昨年度に引き続き今回のアンケート調査を実施しています。2021年1月と7月に続く3回目の定点調査となり、351の自治体と1,289の企業から回答を得ることができました。

自治体と企業、双方の意識や取り組み方などを知ることで、企業版ふるさと納税の現状を分析し、制度をより一層普及させることを目的としています。

調査結果のサマリー

企業版ふるさと納税の検討を始めた企業は、寄付する傾向にある

企業の企業版ふるさと納税意識
　企業版ふるさと納税を知っている企業：76%。
　企業版ふるさと納税制度を知っている企業のうち、企業版ふるさと納税の検討をした企業：41%。
　企業版ふるさと納税の検討をした企業のうち、実際に寄付実績や寄付意向がある企業：71%。

企業版ふるさと納税を知っている企業（経年比較）

企業版ふるさと納税を知っている企業
　2021年1月：72.8%
　2021年7月：73.9%
　2022年7月：76.3%

自治体の寄付受入れが進み、体制構築が進んでいる

自治体の企業版ふるさと納税に対する体制構築状況
　企業版ふるさと納税の募集に対する積極度が上がった：52%
　企業からの企業版ふるさと納税寄付の申し出があった：53%
　取りまとめを行う担当者を配置して推進予定：60%

企業版ふるさと納税における企業と自治体の状況

企業版ふるさと納税を「企業側に知ってもらうフェーズ」から、「知ってもらった上で社内で決裁を取るフェーズ」への移行傾向が見られ、より戦略的な寄付依頼のアクションが必要。

両者とも寄付に対する積極性は増しており、企業側の寄付実施率、自治体側の寄付経験率も増加。
一方でミスマッチがプロジェクトそのものの有無から情報交換の段階で発生しており、より検討を深めた段階でステークホルダーの賛同が得られないなどの課題に変化している。

企業版ふるさと納税推進の鍵は企業と自治体のミスマッチ防止や情報不足解消という点は変わらないが、半年前と比べ着実に検討度合いは高まっている。

企業と自治体の間で、プロジェクト内容のミスマッチと情報不足が起きており、これをプラットフォームで解決することが、企業版ふるさと納税の活性化につながる可能性が高い。

企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会

毎回、アンケートを集計後に「アンケート報告会」を開催しております。
また、riverセミナーにご参加の皆さまにも、アンケートのご協力をお願いしています。
今後も継続的に市場調査を行い、企業版ふるさと納税の市場の状況なども公開を努めてまいります。

調査概要

調査目的	企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
調査手法	インターネット定量調査
調査エリア	全国
対象者	企業版ふるさと納税を推進する担当者
調査期間	2022年6月13日(月)〜7月28日(木)
回答数	企業担当者1,289名自治体担当者351名
調査主体	株式会社カルティブ
協力企業	株式会社ＪＴＢ、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、Hamee株式会社