COLUMN

コラム

2023.02.09木

コラム

令和4年度　企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式について

令和4年度　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る大臣表彰

2023年2月9日に「令和4年度　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係る大臣表彰」が行われました。
受賞された皆様、大臣表彰の受賞、おめでとうございます。

第1回目の大臣表彰から毎年参加している企業版ふるさと納税コンサルタントの小坪が、
所感をまとめる形で、コラムとさせていただきました。

【受賞団体一覧】

◆地方公共団体部門
・北海道大樹町
・兵庫県姫路市
・徳島県神山町

◆企業部門
・第一生命保険株式会社
・野村アセットマネジメント株式会社
・リコージャパン株式会社

過去の大臣表彰の振り返りと今回

まず全体感として、表彰団体を中心に、第1回の大臣表彰から市場の動きを含めご紹介します。

ーー令和元年ーー

税制改正前の事例であり、
元々強い繋がりのある企業と自治体での新たなプロジェクト創出モデルが中心でした。
自治体も企業も制度自体がほとんど知られていない状況でした。
例）岡山県玉野市の工業科新設

ーー令和2年度ーー

首長を中心とした「自治体から企業へ」のトップセールスが功を奏した事例が中心となっていました。
プロジェクトは、自治体発の企業版ふるさと納税獲得を前提とした、新規創作のものが主流。
例）岡山県瀬戸内市の山鳥毛プロジェクト

ーー令和3年度ーー

すでに連携が始まっている官民連携事業に対する企業版ふるさと納税の活用が進みました。
全国で自治体・企業ともに当たり前に制度を知っており、自治体の担当部署が積極的に活用を始めてきました。
例）岡山県真庭市のCLT建造物移設事業など

ーー令和4年度（今回）ーー

今年度は、事例の多様化を感じています。
企業は寄付を検討する団体のみでなく、
「自治体と一緒にどう寄付を集めていくか」という視点を持つ現地の活動団体が増加していることを感じました。

新たな動きとして感じたことを列挙します。

【自治体】
①　現地で町づくりに大きく貢献している外部団体が中心となった寄付募集活動が功を奏している
　例）北海道大樹町、徳島県神山町
②　「プロジェクトというよりは町づくり」そのものに対する寄付募集を行っている
　例）北海道大樹町、徳島県神山町

【企業】
①　若手社員の研修という目的を明示した人材派遣型企業版ふるさと納税の活用が始まった
　例）第一生命保険株式会社
②　企業版ふるさと納税制度を自社事業領域とコラボさせて地域貢献する事例が生まれた
　例）野村アセットマネジメント株式会社
③　元々人材派遣していた自治体に対して、同制度を活用することでさらに派遣増員する流れが生まれた
　例）リコージャパン株式会社

選考委員コメントで印象に残った内容をご紹介します。
第１回の大臣表彰時から選考委員を務めている山田啓二氏からのコメントです。

「企業側は地域を超えて、同じ主旨で広域に多くの自治体への寄付を行い始めている
　地域側も受け皿として、広域連携型の企業版ふるさと納税の活用事例が出てくると良いのではないか」

・内閣府プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000115012.html

・令和４年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰」受賞者取組概要
https://kigyoufurusatonozei-awards.com/pdf/jirei.pdf

本コラムの筆者

企業版ふるさと納税コンサルタント　小坪拓也