デジタル田園都市国家構想の中の主要KPIとして以下が位置付けられています。

地方のデジタル実装に向けたKPI

デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化するため、以下のKPIを位置付け。

サテライトオフィス等を設置した地方公共団体
　：1,000団体（2024年度まで）、1,200団体（2027年度まで）
企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体
　：1,500団体（2027年度まで）
デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭センター
　 設置市区町村：全国展開（1,741市区町村）を目指す
１人１台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合
　：100％（小学校18,805校、中学校9,437校）（2025年度）
新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共
　 団体：700団体（2025年まで）
物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者の割合：70％（約3万5千事業者）（2025年度）
3D都市モデルの整備都市：500都市（2027年度まで）等

デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI

デジタル実装の前提となる取組を国が強力に推進するため、以下のKPIを位置付け。

光ファイバの世帯カバー率：99.9％（2027年度）
５Gの人口カバー率：95%（2023年度）、
　　　　　　　　　　 97%（2025年度）、99％（2030年度）
地方データセンター拠点の整備：十数か所（５年程度）
日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）の整備：完成（2025年度）　
デジタル推進人材の育成：230万人（2022～2026年度累計）
デジタル推進委員の取組：現在２万人強→５万人（2027年度まで)　 等

地域ビジョンの実現に向けたKPI

地域ビジョンの実現に向け、以下のKPIを位置付け、全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルを実現するため、政府一丸となって後押し。

スマートシティの選定数：100地域（2025年まで）
「デジ活」中山間地域の登録数：150地域（2027年度まで）　
脱炭素先行地域の選定及び実現：2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現　
地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現：50か所程度（2025年度目途）、100か所以上（2027年度まで）　等

こうした中で、企業版ふるさと納税は、27年までの目標として1500団体の活用が掲げられています。令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置が5年間（2024年）で設定されていますが、目標は27年までになっており、制度の継続を含め、活用の推進が大きく求められていることがうかがえます。