内閣府地方創生推進事務局より企業版ふるさと納税の活用事例集が公開されました。
企業版ふるさと納税を活用した「サテライトオフィスの整備等取組事例集」
この活用事例集は自治体におけるサテライトオフィスの整備等を加速させることを目的として作成されており、企業版ふるさと納税を活用してサテライトオフィスを整備すること等のメリット、整備されたサテライトオフィスの事例等をまとめられています。
活用事例集より一部引用して特徴などを紹介します。
サテライトオフィス整備等のメリット
企業側
- ・人材の確保：若い世代は、就職・転職の条件として、テレワークの実施を重要視
- ・生産性・付加価値の向上：社員の多様な経験（兼業・副業、地域交流など）が集合知に
- ・働き方改革：社員の満足度、豊かさの向上
- ・損金算入による軽減効果に税額控除最大6割を上乗せ
自治体側
- ・交流人口や関係人口の創出に寄与：公募を行うなど公平・公正な手続きを経れば、寄附を行った企業が、寄附を活用して整備したサテライトオフィスを利用することも可能
- ・遊休施設の利活用：空き家となっている古民家や、空き店舗などをサテライトオフィスとして整備することで、地域の遊休施設を活用することが可能
- ・企業誘致
- ・地元企業との連携による新たなビジネスの創出
- ・地元住民等との連携・交流による地域の活性化
サテライトオフィス整備の類型
- ・公設公営：整備主体である自治体が直営を行う
- 新規施設開設／既存施設拡充／民間既存施設を地方公共団体が借り上げて整備 など
- ・公設民営：整備主体は自治体で民間が運営を行う
- 公共施設を民間（指定管理者）が補助金等を活用しながら運営 など
- ・民設公営：民間が整備も運営も行う
- 既存のサテライトオフィスを地方公共団体が借り上げ、企業に貸付等／テレワーク拠点施設整備への補助金交付
- ・民設民営：民間が整備 し自治体が運営を行う
- サテライトオフィス誘致への補助金交付
企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等 取組事例
- 北海道中富良野町 まちなかオフィス / 本幸ラボ（公設公営）
- 岩手県住田町 仕事と学び複合施設イコウェルすみた（公設公営）
- 山口県岩国市 岩国しごと交流・創業スペース ClassBiz.（公設公営）
- 徳島県那賀町 シェアオフィスさくら谷（公設公営）
- 京都府京都市 京都里山 SDGs ラボことす（公設民営）
- 鹿児島県瀬戸内町 すこやか福祉センター HUB（公設民営）
- 鹿児島県喜界町 KIKAI BASE（公設民営）
- 北海道北見市 KITAMI BASE（民設民営）
- 茨城県守谷市 StartupSide Moriya（民設民営）
- 福井県鯖江市 株式会社 固 サテライトオフィス（民設民営）
その他の優良事例集もぜひ御覧ください
今回公開されたのはサテライトオフィス整備等に関わるものでしたが、それ以外の事例や企業の声など載っている優良事例集も公開されています。
理解が更に深まる内容になっていますのでぜひご参照ください。
コラム作成者：株式会社サイバーレコード 桑原
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