riverでは、各都道府県の企業版ふるさと納税推進リーダーとともに「企業版ふるさと納税 情報交換会」を行っています！

2023年5月11日の回では、和歌山県、山口県、宮城県、山梨県、佐賀県、栃木県、愛知県、熊本県（順不同）、計8つの都道府県の推進リーダーの皆様にご参加いただきました。

企業版ふるさと納税市場の状況

まずはriver認定アドバイザーの小坪から、市場の最新状況を共有しました。

企業版ふるさと納税の市場推移は令和1年から令和3年で6.7倍に。認定団体数も増加をたどっており、令和5年の全基礎自治体の91％が認定済になりました。特に寄附受入額が多かった地方公共団体は、静岡県裾野市、群馬県太田市、徳島県神山町でした。特に静岡県裾野市は、先進技術を活用した町づくり（未来都市・ウーブンシティ）、駅関連といった、近年の潮流を汲んだ分野の事業展開を行っています。
各県・地域の受け入れ額のくわしい数値は交換会内で公開しています。

制度の周知が進んだことで、市場の状態も変化しました。自治体、支援企業、プロジェクトの受託事業者、の3者のステークホルダーがさらに活発に検討するようになり、特に企業においては、自社内で「寄附のルール」を設けているケースが増えました。この場合、予算や事業内容などによって、支援先の足切りが生じます。そこで、プロジェクトの受託事業者が事前に自治体と連携し、予算も含め、企業が寄附したくなるような事業の座組を作り上げておく、といったスタイルが生まれつつあります。

また、寄付の決め手になる因子も変化し始めています。当初は「ゆかりある土地だから」といった、「地縁」を理由にした支援が多かったのですが、制度のメリットや意義が浸透するにつれ、プロジェクトの「テーマ」や「使い道」を重視する支援が増えました。そして今後はさらに、人材育成といった企業の課題解決も見通した、「実利」重視の支援にシフトしていくでしょう。
国は、サテライトオフィスの増加を展望しながら、本制度の政策的優先順位度を高めています。各ステークホルダーの参入は今後より活発になり、特に「人材派遣型」の支援が増加する見込みです。

熊本県から人材派遣型の事例紹介

つぎに、都道府県別寄附受入額が2年連続1位の熊本県から、県内での実施についてご紹介いただきました。
これまで、平成28年熊本地震や令和2年7月の豪雨といった、災害を理由にした支援が多く集まっていた熊本県。しかし復興とともに被災地のイメージが薄らぐと、従来とは異なる寄附訴求を考えなくてはならなくなりました。そこで熊本県が近年取り組んでいる、新たな寄附募集方法。それに加え、今後隆盛が見込まれる「人材派遣型」支援の、九州電力会社、株式会社デンソーにおける実施事例をお話しいただきました。

ディスカッション・熊本県への質疑応答

今回のディスカッション・質疑応答の時間では、熊本県からのお話に関連し、「人材派遣型」に関する情報交換がさかんに行われました。人材派遣の際の、自治体事業課の動きについて質問が寄せられ、熊本県推進リーダーから、先の事例をもとにご回答いただきました。
今回ご参加いただいた栃木県推進リーダーからは、「関心のあった人材派遣型について、ちょうど知りたかったことをストレートに知ることができた。とても勉強になった。」との感想をいただきました。前例ある自治体に対し、気になる部分をピンポイントに質問できるのは、この情報交換会ならではです。認定アドバイザーからの最新情報や他県での取り組みにふれ、よりよい導入にお役立てください。

都道府県推進リーダーによる情報交換会は3－4か月に一度、定期的に開催しています。ふるってご参加ください！

文章：髙橋法穂