北海道

利尻富士町

りしりふじちょう

北海道に位置する利尻富士町

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「北海道利尻富士町」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

2,151人

面積

105.62km²

基本情報

自治体コード: 01519
都道府県: 北海道
人口（男）: 1,047 人
人口（女）: 1,104 人
面積: 105.62 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

利尻富士町のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

この自治体に寄付をする

年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

2,151人

男 1,047 人 / 女 1,104 人

男女比 48.68% / 51.32%

年少人口（0〜14歳）

190人

構成比 8.8%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

1,073人

構成比 49.9%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

879人

構成比 40.9%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

8.83%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

49.88%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

40.86%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 2,151 人

男 48.68%

女 51.32%

男 1,047 人女 1,104 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	46	25	21
5〜9歳	58	30	28
10〜14歳	86	56	30
15〜19歳	86	41	45
20〜24歳	60	31	29
25〜29歳	73	38	35
30〜34歳	71	44	27
35〜39歳	98	47	51
40〜44歳	104	60	44
45〜49歳	137	72	65
50〜54歳	127	70	57
55〜59歳	152	74	78
60〜64歳	165	89	76
65〜69歳	185	93	92
70〜74歳	193	100	93
75〜79歳	157	57	100
80〜84歳	140	50	90
85〜89歳	106	41	65
90〜94歳	69	24	45
95〜99歳	25	4	21
100歳以上	4	0	4
合計	2,151	1,047	1,104

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

1,197世帯

自然増減

-31人

率 -1.41%

全国平均 -1.22%

社会増減

-12人

率 -0.55%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	122
転入（国外）	16
転入合計	138
出生数	11
転出（国内）	147
転出（国外）	3
転出合計	150
死亡数	42
純増減	-43（率 -1.96%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2020	-円
2021	0円
2022	1,900,000円
2023	5,600,000円
2024	16,894,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+1.3億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

+3,693万円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

125771

998782全国

実質単年度収支 (千円)

36930

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

-4,368万円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+8,061万円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−0円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

63.1億円

歳出総額

61.9億円

歳入歳出差引

1.3億円

翌年度繰越財源

0円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	63.1億円	60.5億円
歳出総額	61.9億円	58.8億円
歳入歳出差引	1.3億円	1.7億円
翌年度繰越財源	0円	344万円
実質収支	1.3億円	1.7億円
単年度収支	-4,368万円	1.1億円
積立金	8,061万円	7,434万円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	0円	0円
実質単年度収支	3,693万円	1.8億円

※ 出典

総務省 e-Stat『地方財政状況調査決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を億/万円に換算表示）