宮城県
大崎市
おおさきし
宮城県に位置する大崎市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「宮城県大崎市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
人口（2024年1月1日現在）
122,035人
面積
796.81km²
関連プロジェクト数
0件
基本情報
- 自治体コード
- 04215
- 都道府県
- 宮城県
- 人口（男）
- 60,130 人
- 人口（女）
- 61,905 人
- 面積
- 796.81 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口（令和7年1月1日）
総人口（全年齢）
122,035人
男 60,130 人 / 女 61,905 人
男女比 49.27% / 50.73%
年少人口（0〜14歳）
13,100人
構成比 10.7%
全国平均 11.28%
生産年齢人口（15〜64歳）
69,382人
構成比 56.9%
全国平均 59.91%
老年人口（65歳〜）
39,553人
構成比 32.4%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
生産年齢 (15〜64歳)
老年 (65歳〜)
男女
全年齢計合計 122,035 人
男 60,130 人女 61,905 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 3,283 | 1,637 | 1,646 |
| 5〜9歳 | 4,564 | 2,331 | 2,233 |
| 10〜14歳 | 5,253 | 2,685 | 2,568 |
| 15〜19歳 | 5,616 | 2,835 | 2,781 |
| 20〜24歳 | 5,174 | 2,715 | 2,459 |
| 25〜29歳 | 5,129 | 2,857 | 2,272 |
| 30〜34歳 | 5,512 | 2,939 | 2,573 |
| 35〜39歳 | 6,736 | 3,499 | 3,237 |
| 40〜44歳 | 8,124 | 4,296 | 3,828 |
| 45〜49歳 | 8,820 | 4,551 | 4,269 |
| 50〜54歳 | 8,646 | 4,441 | 4,205 |
| 55〜59歳 | 7,475 | 3,819 | 3,656 |
| 60〜64歳 | 8,150 | 4,166 | 3,984 |
| 65〜69歳 | 8,979 | 4,401 | 4,578 |
| 70〜74歳 | 10,018 | 4,907 | 5,111 |
| 75〜79歳 | 7,654 | 3,585 | 4,069 |
| 80〜84歳 | 5,356 | 2,231 | 3,125 |
| 85〜89歳 | 4,205 | 1,439 | 2,766 |
| 90〜94歳 | 2,479 | 635 | 1,844 |
| 95〜99歳 | 761 | 147 | 614 |
| 100歳以上 | 101 | 14 | 87 |
| 合計 | 122,035 | 60,130 | 61,905 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別 総計）」令和7年1月1日
人口動態（令和6年動態）
世帯数
53,069世帯
自然増減
-1,239人
率 -1.00%
全国平均 -1.22%
社会増減
-502人
率 -0.41%
全国平均 -0.17%
人口の増減（人）
転入・転出・出生・死亡（人）
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入（国内） | 3,102 |
|---|---|
| 転入（国外） | 185 |
| 転入合計 | 3,287 |
| 出生数 | 607 |
| 転出（国内） | 3,686 |
| 転出（国外） | 121 |
| 転出合計 | 3,807 |
| 死亡数 | 1,846 |
| 純増減 | -1,741（率 -1.41%） |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）
大崎市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 10,000,000円 |
| 2020 | 20,000,000円 |
| 2021 | 116,000,000円 |
| 2022 | 73,200,000円 |
| 2023 | 84,000,000円 |
| 2024 | 84,900,000円 |
寄付受入額の推移（円）
決算収支（令和6年度）
基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+16.3億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）
-20.5億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
実質単年度収支 (千円)
実質単年度収支の内訳単年度収支 ＋ 積立金 ＋ 繰上償還金 − 積立金取崩し額 ＝ 実質単年度収支
単年度収支
+1.8億円
前年度比の実質収支の変化分
＋
積立金（+）
+527万円
基金への積み立て（貯金）
＋
繰上償還金（+）
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し（−）
−22.4億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
696.8億円
歳出総額
678.3億円
歳入歳出差引
18.5億円
翌年度繰越財源
2.2億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 696.8億円 | 692.0億円 |
| 歳出総額 | 678.3億円 | 674.9億円 |
| 歳入歳出差引 | 18.5億円 | 17.1億円 |
| 翌年度繰越財源 | 2.2億円 | 2.6億円 |
| 実質収支 | 16.3億円 | 14.5億円 |
| 単年度収支 | 1.8億円 | -10.6億円 |
| 積立金 | 527万円 | 526万円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 22.4億円 | 20.5億円 |
| 実質単年度収支 | -20.5億円 | -31.1億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示）
大崎市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 30 | 0.5 | 94.4 | 6.9 | 51.6 |
| 2021 | 30 | 0.49 | 91.1 | 6.9 | 56.6 |
| 2022 | 31 | 0.48 | 93.1 | 6.8 | 64.2 |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 31 | 0.49 | 97 | 7.9 | 79.3 |
大崎市のプロジェクト一覧
この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません