山形県

山辺町

やまのべまち

山形県に位置する山辺町

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「山形県山辺町」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

13,344人

面積

61.45km²

基本情報

自治体コード: 06301
都道府県: 山形県
人口（男）: 6,571 人
人口（女）: 6,773 人
面積: 61.45 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

山辺町のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

この自治体に寄付をする

年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

13,344人

男 6,571 人 / 女 6,773 人

男女比 49.24% / 50.76%

年少人口（0〜14歳）

1,443人

構成比 10.8%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

7,132人

構成比 53.4%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

4,769人

構成比 35.7%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

10.81%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

53.45%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

35.74%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 13,344 人

男 49.24%

女 50.76%

男 6,571 人女 6,773 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	364	200	164
5〜9歳	504	272	232
10〜14歳	575	305	270
15〜19歳	665	336	329
20〜24歳	474	272	202
25〜29歳	426	204	222
30〜34歳	519	265	254
35〜39歳	718	353	365
40〜44歳	833	434	399
45〜49歳	894	461	433
50〜54歳	873	456	417
55〜59歳	802	402	400
60〜64歳	928	443	485
65〜69歳	1,065	522	543
70〜74歳	1,184	566	618
75〜79歳	965	458	507
80〜84歳	672	315	357
85〜89歳	488	183	305
90〜94歳	296	103	193
95〜99歳	86	18	68
100歳以上	13	3	10
合計	13,344	6,571	6,773

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

4,864世帯

自然増減

-151人

率 -1.11%

全国平均 -1.22%

社会増減

-75人

率 -0.55%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	294
転入（国外）	14
転入合計	308
出生数	60
転出（国内）	375
転出（国外）	13
転出合計	388
死亡数	211
純増減	-226（率 -1.67%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2019	0円
2020	0円
2021	300,000円
2022	100,000円
2023	900,000円
2024	2,400,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+2.1億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

-5,417万円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

212564

998782全国

実質単年度収支 (千円)

-54174

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

-2,074万円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+157万円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−3,500万円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

74.4億円

歳出総額

72.2億円

歳入歳出差引

2.2億円

翌年度繰越財源

992万円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	74.4億円	71.3億円
歳出総額	72.2億円	68.9億円
歳入歳出差引	2.2億円	2.4億円
翌年度繰越財源	992万円	311万円
実質収支	2.1億円	2.3億円
単年度収支	-2,074万円	-1.1億円
積立金	157万円	1.7億円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	3,500万円	0円
実質単年度収支	-5,417万円	6,463万円