企業版ふるさと納税プラットフォーム river

栃木県とちぎし

栃木市の企業版ふるさと納税と地域データ

栃木県栃木市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「栃木県栃木市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
151,741人
面積
331.5km²
関連プロジェクト数
0件

基本情報

自治体コード
09203
都道府県
栃木県
人口(男)
76,148 人
人口(女)
75,593 人
面積
331.5 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
151,741人
男 76,148 人
女 75,593 人
男女比 50.18% / 49.82%
年少人口(0〜14歳)
15,019人
構成比 9.9%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
86,806人
構成比 57.2%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
49,916人
構成比 32.9%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
9.90%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.21%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
32.90%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 151,741 人
男 50.18%
女 49.82%
男 76,148 人女 75,593 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳3,6971,8741,823
5〜9歳5,2372,7892,448
10〜14歳6,0853,1162,969
15〜19歳6,7273,4943,233
20〜24歳7,3123,9263,386
25〜29歳6,8103,6633,147
30〜34歳6,9473,7943,153
35〜39歳7,8734,1973,676
40〜44歳9,0564,8014,255
45〜49歳10,4625,5454,917
50〜54歳12,0076,4915,516
55〜59歳10,1845,1854,999
60〜64歳9,4284,7974,631
65〜69歳10,1445,0265,118
70〜74歳11,7485,6666,082
75〜79歳12,0705,6356,435
80〜84歳7,6743,4014,273
85〜89歳4,9701,8983,072
90〜94歳2,4166961,720
95〜99歳768134634
100歳以上12620106
合計151,74176,14875,593

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
69,019世帯
自然増減
-1,729人
率 -1.13%
全国平均 -0.73%
社会増減
382人
率 0.25%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)4,108
転入(国外)1,425
転入合計5,533
出生数647
転出(国内)4,460
転出(国外)485
転出合計4,945
死亡数2,376
純増減-1,347(率 -0.88%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
602人
日本人人口1,000人あたり4.03人
出生率(全国 5.64)
死亡数
2,395人
日本人人口1,000人あたり16.03人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
431組
日本人人口1,000人あたり2.88組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
221組
日本人人口1,000人あたり1.48組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
4.03 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
16.03 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
2.88 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.48 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(149,398人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
栃木市80.5年(全国比 −1.0年)86.3年(全国比 −1.3年)
栃木県81.0年86.9年
全国81.5年87.6年
全国順位1,610位1,850位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

外国人居住率(2025年12月末)

地域外国人居住率在留外国人数総人口
栃木市4.16%(全国比 +0.83ポイント)6,308人151,741人
栃木県3.27%61,878人1,889,901人
全国3.33%4,118,167人123,767,642人
全国順位188位(人口10,000人以上の1,191市区町村中)
栃木県内の順位4位(25市区町村中)

※ 出典

  • 出入国在留管理庁『在留外国人統計』(2025年12月末・市区町村別)
  • 総人口は総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(令和8年1月1日・日本人住民と外国人住民の総計)
  • 在留外国人数 ÷ 総人口 × 100 で算出。在留外国人は中長期在留者と特別永住者で、観光などの短期滞在者は含みません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の人数と人口をそれぞれ合計して算出。住所が未定・不詳の7,228人はどの地域にも含めていません

納税者1人あたり所得(令和7年度)

地域納税者1人あたり所得納税義務者数
栃木市321.7万円(全国比 −65.8万円)75,385人
栃木県346.4万円957,505人
全国387.5万円62,206,393人
全国順位678位(1,741市区町村中)

※ 出典

  • 総務省『令和7年度市町村税課税状況等の調』第11表(令和6年分の所得)
  • 課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数で算出。住民税の所得割を納める人1人あたりの所得で、住民全体の平均所得や世帯所得ではありません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の課税対象所得と納税義務者数をそれぞれ合計して算出

栃木市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

栃木市は、栃木県の南部に位置する人口15万人、東京から鉄道でも高速道路でも約1時間の距離にある市です。

市街地には昔ながらの家屋がならび、小江戸、小京都と呼ばれ、市の西に「三毳山(みかもやま)」と「岩船山(いわふねさん)」、中央には「太平山(おおひらさん)」を中心とする太平山県立自然公園が広がり、南にはラムサール条約登録地である日本最大の遊水地「渡良瀬遊水地(わたらせゆうすいち)」が広がっているのが特徴です。また、本市は栃木県発祥の地であり、日立製作所の創業者である小平浪平翁の出身地でもあります。

本市の総人口は高度経済成長期から増加傾向が続きましたが、平成2(1990)年の174,717人をピークに減少に転じ、令和27年(2045)には115,516人まで減少すると予測され、高齢化率は40%となり、1.4人で1人の高齢者 を支える社会になるとされています。
人口減少や少子高齢化が進むことにより、地域コミュニティの共助機能の縮小・消失をもたらす可能性があり、住民生活に大きな影響を及ぼします。また、商業等の地域経済活動の規模縮小への影響が懸念され、地域経済の停滞はさらなる人口流出と事業環境の悪化の悪循環を招き、地域の生活環境に大きな影響を及ぼします。

これらの課題に対応するため、安定した人口構造を維持し、若い世代を中心に、将来にわたって市民が安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てができる活力ある地域社会の構築を図るため、次の事項を基本目標に掲げ取り組んでいます。

(1) 雇用を生み出し、安心して働けるようにする
(2) 本市への新しい人の流れをつくる
(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる
(4) 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

本市ならではの自然、歴史、文化に磨きをかけ、さらなる魅力向上を図り、栃木市らしさを移住・定住や産業振興等をはじめとする各種政策に活用するとともに、東京圏に近い地理的優位性、鉄道や高速道路の交通利便性、様々なニーズに対応する高等学校群を要する教育環境、全国的に高評価をいただいている子育てしやすい環境などの本市の強みを活かしたまちづくりを進めておりますので、協力していただける企業様をお待ちしております。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業栃木信用金庫
学校法人國學院大學栃木学園
株式会社足利銀行
学校法人宇都宮学園
下野農業協同組合
上都賀農業協同組合
日本郵便株式会社
学校法人白鷗大学
国立大学法人宇都宮大学
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
トレーラーハウスデベロップメント株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
大塚製薬株式会社
とちぎコープ生活協同組合
第一生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
ケーブルテレビ株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社共同プロ保険事務所
朝日生命保険相互会社
佐川急便株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20202,000,000円
202119,200,000円
20229,400,000円
20236,500,000円
202437,659,858円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+34.1億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-2.7億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
3410351
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-274395
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+3.7億円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+15.2億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−21.6億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
817.1億円
歳出総額
781.7億円
歳入歳出差引
35.5億円
翌年度繰越財源
1.4億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額817.1億円807.5億円
歳出総額781.7億円771.6億円
歳入歳出差引35.5億円35.9億円
翌年度繰越財源1.4億円5.5億円
実質収支34.1億円30.4億円
単年度収支3.7億円-11.8億円
積立金15.2億円21.1億円
繰上償還金0円592万円
積立金取崩し額21.6億円31.2億円
実質単年度収支-2.7億円-21.8億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

栃木市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020350.7493.38.945
2021350.72898.520.9
2022350.7192.98.120.9
2023350.6997.58.613.2
2024350.6997.38.823.2

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