栃木県
栃木市
とちぎし
栃木県に位置する栃木市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「栃木県栃木市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
基本情報
- 自治体コード
- 09203
- 都道府県
- 栃木県
- 人口(男)
- 76,672 人
- 人口(女)
- 76,416 人
- 面積
- 331.5 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口(令和7年1月1日)
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 3,934 | 1,992 | 1,942 |
| 5〜9歳 | 5,517 | 2,933 | 2,584 |
| 10〜14歳 | 6,139 | 3,127 | 3,012 |
| 15〜19歳 | 6,783 | 3,535 | 3,248 |
| 20〜24歳 | 7,414 | 3,903 | 3,511 |
| 25〜29歳 | 6,762 | 3,659 | 3,103 |
| 30〜34歳 | 7,029 | 3,829 | 3,200 |
| 35〜39歳 | 8,008 | 4,233 | 3,775 |
| 40〜44歳 | 9,249 | 4,878 | 4,371 |
| 45〜49歳 | 10,740 | 5,758 | 4,982 |
| 50〜54歳 | 11,962 | 6,319 | 5,643 |
| 55〜59歳 | 10,051 | 5,183 | 4,868 |
| 60〜64歳 | 9,409 | 4,785 | 4,624 |
| 65〜69歳 | 10,525 | 5,193 | 5,332 |
| 70〜74歳 | 12,247 | 5,922 | 6,325 |
| 75〜79歳 | 11,211 | 5,267 | 5,944 |
| 80〜84歳 | 8,022 | 3,521 | 4,501 |
| 85〜89歳 | 4,834 | 1,828 | 3,006 |
| 90〜94歳 | 2,320 | 655 | 1,665 |
| 95〜99歳 | 822 | 135 | 687 |
| 100歳以上 | 110 | 17 | 93 |
| 合計 | 153,088 | 76,672 | 76,416 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日
人口動態(令和6年動態)
人口の増減(人)
転入・転出・出生・死亡(人)
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入(国内) | 4,269 |
|---|---|
| 転入(国外) | 1,191 |
| 転入合計 | 5,460 |
| 出生数 | 642 |
| 転出(国内) | 4,209 |
| 転出(国外) | 557 |
| 転出合計 | 4,766 |
| 死亡数 | 2,394 |
| 純増減 | -1,283(率 -0.83%) |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31)
栃木市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
栃木市は、栃木県の南部に位置する人口15万人、東京から鉄道でも高速道路でも約1時間の距離にある市です。
市街地には昔ながらの家屋がならび、小江戸、小京都と呼ばれ、市の西に「三毳山(みかもやま)」と「岩船山(いわふねさん)」、中央には「太平山(おおひらさん)」を中心とする太平山県立自然公園が広がり、南にはラムサール条約登録地である日本最大の遊水地「渡良瀬遊水地(わたらせゆうすいち)」が広がっているのが特徴です。また、本市は栃木県発祥の地であり、日立製作所の創業者である小平浪平翁の出身地でもあります。
本市の総人口は高度経済成長期から増加傾向が続きましたが、平成2(1990)年の174,717人をピークに減少に転じ、令和27年(2045)には115,516人まで減少すると予測され、高齢化率は40%となり、1.4人で1人の高齢者 を支える社会になるとされています。
人口減少や少子高齢化が進むことにより、地域コミュニティの共助機能の縮小・消失をもたらす可能性があり、住民生活に大きな影響を及ぼします。また、商業等の地域経済活動の規模縮小への影響が懸念され、地域経済の停滞はさらなる人口流出と事業環境の悪化の悪循環を招き、地域の生活環境に大きな影響を及ぼします。
これらの課題に対応するため、安定した人口構造を維持し、若い世代を中心に、将来にわたって市民が安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てができる活力ある地域社会の構築を図るため、次の事項を基本目標に掲げ取り組んでいます。
(1) 雇用を生み出し、安心して働けるようにする
(2) 本市への新しい人の流れをつくる
(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる
(4) 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
本市ならではの自然、歴史、文化に磨きをかけ、さらなる魅力向上を図り、栃木市らしさを移住・定住や産業振興等をはじめとする各種政策に活用するとともに、東京圏に近い地理的優位性、鉄道や高速道路の交通利便性、様々なニーズに対応する高等学校群を要する教育環境、全国的に高評価をいただいている子育てしやすい環境などの本市の強みを活かしたまちづくりを進めておりますので、協力していただける企業様をお待ちしております。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 栃木信用金庫 学校法人國學院大學栃木学園 株式会社足利銀行 学校法人宇都宮学園 下野農業協同組合 上都賀農業協同組合 日本郵便株式会社 学校法人白鷗大学 国立大学法人宇都宮大学 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 トレーラーハウスデベロップメント株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 大塚製薬株式会社 とちぎコープ生活協同組合 第一生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 ケーブルテレビ株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社共同プロ保険事務所 朝日生命保険相互会社 佐川急便株式会社 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 2,000,000円 |
| 2021 | 19,200,000円 |
| 2022 | 9,400,000円 |
| 2023 | 6,500,000円 |
| 2024 | 37,659,858円 |
寄付受入額の推移(円)
決算収支(令和6年度)
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 817.1億円 | 807.5億円 |
| 歳出総額 | 781.7億円 | 771.6億円 |
| 歳入歳出差引 | 35.5億円 | 35.9億円 |
| 翌年度繰越財源 | 1.4億円 | 5.5億円 |
| 実質収支 | 34.1億円 | 30.4億円 |
| 単年度収支 | 3.7億円 | -11.8億円 |
| 積立金 | 15.2億円 | 21.1億円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 592万円 |
| 積立金取崩し額 | 21.6億円 | 31.2億円 |
| 実質単年度収支 | -2.7億円 | -21.8億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)
栃木市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 35 | 0.74 | 93.3 | 8.9 | 45 |
| 2021 | 35 | 0.72 | 89 | 8.5 | 20.9 |
| 2022 | 35 | 0.71 | 92.9 | 8.1 | 20.9 |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 35 | 0.69 | 97.3 | 8.8 | 23.2 |