栃木県

栃木市

とちぎし

栃木県に位置する栃木市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

栃木県栃木市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
153,088
面積
331.5km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
09203
都道府県
栃木県
人口(男)
76,672
人口(女)
76,416
面積
331.5 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
153,088
76,672 人 / 女 76,416
男女比 50.08% / 49.92%
年少人口(0〜14歳)
15,590
構成比 10.2%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
87,407
構成比 57.1%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
50,091
構成比 32.7%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.18%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
57.10%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
32.72%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 153,088
50.08%
49.92%
76,67276,416
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳3,9341,9921,942
5〜9歳5,5172,9332,584
10〜14歳6,1393,1273,012
15〜19歳6,7833,5353,248
20〜24歳7,4143,9033,511
25〜29歳6,7623,6593,103
30〜34歳7,0293,8293,200
35〜39歳8,0084,2333,775
40〜44歳9,2494,8784,371
45〜49歳10,7405,7584,982
50〜54歳11,9626,3195,643
55〜59歳10,0515,1834,868
60〜64歳9,4094,7854,624
65〜69歳10,5255,1935,332
70〜74歳12,2475,9226,325
75〜79歳11,2115,2675,944
80〜84歳8,0223,5214,501
85〜89歳4,8341,8283,006
90〜94歳2,3206551,665
95〜99歳822135687
100歳以上1101793
合計153,08876,67276,416

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
68,320世帯
自然増減
-1,752
-1.13%
全国平均 -1.22%
社会増減
469
0.30%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)4,269
転入(国外)1,191
転入合計5,460
出生数642
転出(国内)4,209
転出(国外)557
転出合計4,766
死亡数2,394
純増減-1,283(率 -0.83%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

栃木市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

栃木市は、栃木県の南部に位置する人口15万人、東京から鉄道でも高速道路でも約1時間の距離にある市です。

市街地には昔ながらの家屋がならび、小江戸、小京都と呼ばれ、市の西に「三毳山(みかもやま)」と「岩船山(いわふねさん)」、中央には「太平山(おおひらさん)」を中心とする太平山県立自然公園が広がり、南にはラムサール条約登録地である日本最大の遊水地「渡良瀬遊水地(わたらせゆうすいち)」が広がっているのが特徴です。また、本市は栃木県発祥の地であり、日立製作所の創業者である小平浪平翁の出身地でもあります。

本市の総人口は高度経済成長期から増加傾向が続きましたが、平成2(1990)年の174,717人をピークに減少に転じ、令和27年(2045)には115,516人まで減少すると予測され、高齢化率は40%となり、1.4人で1人の高齢者 を支える社会になるとされています。
人口減少や少子高齢化が進むことにより、地域コミュニティの共助機能の縮小・消失をもたらす可能性があり、住民生活に大きな影響を及ぼします。また、商業等の地域経済活動の規模縮小への影響が懸念され、地域経済の停滞はさらなる人口流出と事業環境の悪化の悪循環を招き、地域の生活環境に大きな影響を及ぼします。

これらの課題に対応するため、安定した人口構造を維持し、若い世代を中心に、将来にわたって市民が安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てができる活力ある地域社会の構築を図るため、次の事項を基本目標に掲げ取り組んでいます。

(1) 雇用を生み出し、安心して働けるようにする
(2) 本市への新しい人の流れをつくる
(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる
(4) 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

本市ならではの自然、歴史、文化に磨きをかけ、さらなる魅力向上を図り、栃木市らしさを移住・定住や産業振興等をはじめとする各種政策に活用するとともに、東京圏に近い地理的優位性、鉄道や高速道路の交通利便性、様々なニーズに対応する高等学校群を要する教育環境、全国的に高評価をいただいている子育てしやすい環境などの本市の強みを活かしたまちづくりを進めておりますので、協力していただける企業様をお待ちしております。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業栃木信用金庫
学校法人國學院大學栃木学園
株式会社足利銀行
学校法人宇都宮学園
下野農業協同組合
上都賀農業協同組合
日本郵便株式会社
学校法人白鷗大学
国立大学法人宇都宮大学
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
トレーラーハウスデベロップメント株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
大塚製薬株式会社
とちぎコープ生活協同組合
第一生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
ケーブルテレビ株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社共同プロ保険事務所
朝日生命保険相互会社
佐川急便株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20202,000,000
202119,200,000
20229,400,000
20236,500,000
202437,659,858

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+34.1億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-2.7億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
3410351
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-274395
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+3.7億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+15.2億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−21.6億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
817.1億円
歳出総額
781.7億円
歳入歳出差引
35.5億円
翌年度繰越財源
1.4億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額817.1億円807.5億円
歳出総額781.7億円771.6億円
歳入歳出差引35.5億円35.9億円
翌年度繰越財源1.4億円5.5億円
実質収支34.1億円30.4億円
単年度収支3.7億円-11.8億円
積立金15.2億円21.1億円
繰上償還金0円592万円
積立金取崩し額21.6億円31.2億円
実質単年度収支-2.7億円-21.8億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

栃木市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020350.7493.38.945
2021350.72898.520.9
2022350.7192.98.120.9
20230
2024350.6997.38.823.2

栃木市のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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