埼玉県

さいたま市

さいたまし

埼玉県に位置するさいたま市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「埼玉県さいたま市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

1,350,500人

面積

217.43km²

基本情報

自治体コード: 11100
都道府県: 埼玉県
人口（男）: 668,943 人
人口（女）: 681,557 人
面積: 217.43 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

さいたま市のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

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年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

1,350,500人

男 668,943 人 / 女 681,557 人

男女比 49.53% / 50.47%

年少人口（0〜14歳）

169,005人

構成比 12.5%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

866,357人

構成比 64.2%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

315,138人

構成比 23.3%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

12.51%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

64.15%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

23.33%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 1,350,500 人

男 49.53%

女 50.47%

男 668,943 人女 681,557 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	50,577	25,813	24,764
5〜9歳	58,378	30,069	28,309
10〜14歳	60,050	30,922	29,128
15〜19歳	60,590	30,991	29,599
20〜24歳	71,850	36,666	35,184
25〜29歳	81,357	40,583	40,774
30〜34歳	84,249	42,658	41,591
35〜39歳	86,907	44,476	42,431
40〜44歳	91,339	46,992	44,347
45〜49歳	99,734	51,082	48,652
50〜54歳	113,608	57,923	55,685
55〜59歳	97,548	49,828	47,720
60〜64歳	79,175	40,524	38,651
65〜69歳	65,837	33,303	32,534
70〜74歳	67,123	32,287	34,836
75〜79歳	70,782	31,888	38,894
80〜84歳	56,869	23,989	32,880
85〜89歳	34,186	13,143	21,043
90〜94歳	15,615	4,861	10,754
95〜99歳	4,134	848	3,286
100歳以上	592	97	495
合計	1,350,500	668,943	681,557

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

649,585世帯

自然増減

-4,354人

率 -0.32%

全国平均 -1.22%

社会増減

9,842人

率 0.73%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	76,813
転入（国外）	7,123
転入合計	83,936
出生数	9,299
転出（国内）	69,890
転出（国外）	3,499
転出合計	73,389
死亡数	13,653
純増減	5,488（率 0.41%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2019	0円
2020	0円
2021	0円
2022	5,272,563円
2023	38,252,170円
2024	16,900,327円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+54.8億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

-54.7億円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

5476966

998782全国

実質単年度収支 (千円)

-5465696

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

-64.8億円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+10.1億円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−0円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

7260.1億円

歳出総額

7167.3億円

歳入歳出差引

92.9億円

翌年度繰越財源

38.1億円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	7260.1億円	6823.4億円
歳出総額	7167.3億円	6675.6億円
歳入歳出差引	92.9億円	147.8億円
翌年度繰越財源	38.1億円	28.2億円
実質収支	54.8億円	119.6億円
単年度収支	-64.8億円	60.0億円
積立金	10.1億円	151万円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	0円	0円
実質単年度収支	-54.7億円	60.0億円

※ 出典

総務省 e-Stat『地方財政状況調査決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を億/万円に換算表示）