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港区
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このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「東京都港区」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
人口（2024年1月1日現在）
267,780人
面積
20.36km²
関連プロジェクト数
0件
基本情報
- 自治体コード
- 13103
- 都道府県
- 東京都
- 人口（男）
- 126,062 人
- 人口（女）
- 141,718 人
- 面積
- 20.36 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口（令和7年1月1日）
総人口（全年齢）
267,780人
男 126,062 人 / 女 141,718 人
男女比 47.08% / 52.92%
年少人口（0〜14歳）
35,982人
構成比 13.4%
全国平均 11.28%
生産年齢人口（15〜64歳）
185,852人
構成比 69.4%
全国平均 59.91%
老年人口（65歳〜）
45,946人
構成比 17.2%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
生産年齢 (15〜64歳)
老年 (65歳〜)
男女
全年齢計合計 267,780 人
男 126,062 人女 141,718 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 11,786 | 6,004 | 5,782 |
| 5〜9歳 | 12,923 | 6,586 | 6,337 |
| 10〜14歳 | 11,273 | 5,658 | 5,615 |
| 15〜19歳 | 9,098 | 4,636 | 4,462 |
| 20〜24歳 | 11,170 | 5,500 | 5,670 |
| 25〜29歳 | 18,167 | 8,945 | 9,222 |
| 30〜34歳 | 20,472 | 9,709 | 10,763 |
| 35〜39歳 | 21,292 | 9,821 | 11,471 |
| 40〜44歳 | 23,001 | 10,778 | 12,223 |
| 45〜49歳 | 23,466 | 11,113 | 12,353 |
| 50〜54歳 | 23,968 | 11,179 | 12,789 |
| 55〜59歳 | 20,104 | 9,768 | 10,336 |
| 60〜64歳 | 15,114 | 7,388 | 7,726 |
| 65〜69歳 | 10,678 | 5,110 | 5,568 |
| 70〜74歳 | 9,495 | 4,248 | 5,247 |
| 75〜79歳 | 10,108 | 4,363 | 5,745 |
| 80〜84歳 | 7,281 | 2,778 | 4,503 |
| 85〜89歳 | 4,802 | 1,585 | 3,217 |
| 90〜94歳 | 2,614 | 716 | 1,898 |
| 95〜99歳 | 810 | 153 | 657 |
| 100歳以上 | 158 | 24 | 134 |
| 合計 | 267,780 | 126,062 | 141,718 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別 総計）」令和7年1月1日
人口動態（令和6年動態）
世帯数
153,885世帯
自然増減
608人
率 0.23%
全国平均 -1.22%
社会増減
866人
率 0.33%
全国平均 -0.17%
人口の増減（人）
転入・転出・出生・死亡（人）
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入（国内） | 21,001 |
|---|---|
| 転入（国外） | 5,921 |
| 転入合計 | 26,922 |
| 出生数 | 2,412 |
| 転出（国内） | 21,852 |
| 転出（国外） | 3,383 |
| 転出合計 | 25,235 |
| 死亡数 | 1,804 |
| 純増減 | 1,474（率 0.55%） |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 0円 |
| 2024 | 0円 |
寄付受入額の推移（円）
決算収支（令和6年度）
基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+144.2億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）
+28.6億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
実質単年度収支 (千円)
実質単年度収支の内訳単年度収支 ＋ 積立金 ＋ 繰上償還金 − 積立金取崩し額 ＝ 実質単年度収支
単年度収支
+27.6億円
前年度比の実質収支の変化分
＋
積立金（+）
+9,403万円
基金への積み立て（貯金）
＋
繰上償還金（+）
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し（−）
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
2040.5億円
歳出総額
1889.4億円
歳入歳出差引
151.1億円
翌年度繰越財源
6.9億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 2040.5億円 | 1801.5億円 |
| 歳出総額 | 1889.4億円 | 1681.1億円 |
| 歳入歳出差引 | 151.1億円 | 120.4億円 |
| 翌年度繰越財源 | 6.9億円 | 3.8億円 |
| 実質収支 | 144.2億円 | 116.6億円 |
| 単年度収支 | 27.6億円 | 647万円 |
| 積立金 | 9,403万円 | 5,400万円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 0円 | 22.9億円 |
| 実質単年度収支 | 28.6億円 | -22.3億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示）
港区の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 3 | 1.26 | 74.6 | -1.6 | 0 |
| 2021 | 3 | 1.22 | 71.9 | -1.4 | 0 |
| 2022 | 3 | 1.2 | 67.6 | -2 | |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 3 | 1.17 | 64.6 | -1.5 |
港区のプロジェクト一覧
この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません