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このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

東京都北区」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
362,089
面積
20.61km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
13117
都道府県
東京都
人口(男)
179,986
人口(女)
182,103
面積
20.61 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
362,089
179,986 人 / 女 182,103
男女比 49.71% / 50.29%
年少人口(0〜14歳)
36,950
構成比 10.2%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
241,021
構成比 66.6%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
84,118
構成比 23.2%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.20%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
66.56%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
23.23%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 362,089
49.71%
50.29%
179,986182,103
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳11,9446,1135,831
5〜9歳12,8346,5396,295
10〜14歳12,1726,2515,921
15〜19歳12,3006,2666,034
20〜24歳21,99411,23910,755
25〜29歳31,18215,93315,249
30〜34歳28,47114,77513,696
35〜39歳26,15413,67012,484
40〜44歳25,89313,59412,299
45〜49歳26,25313,84412,409
50〜54歳27,34414,19713,147
55〜59歳22,72211,82910,893
60〜64歳18,7089,5349,174
65〜69歳16,0878,0578,030
70〜74歳17,6978,7028,995
75〜79歳18,8998,50510,394
80〜84歳14,9885,9699,019
85〜89歳9,8333,3176,516
90〜94歳4,9991,3733,626
95〜99歳1,4052521,153
100歳以上21027183
合計362,089179,986182,103

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
211,567世帯
自然増減
-1,497
-0.42%
全国平均 -1.22%
社会増減
5,885
1.65%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)29,311
転入(国外)6,201
転入合計35,512
出生数2,518
転出(国内)26,600
転出(国外)1,905
転出合計28,505
死亡数4,015
純増減4,388(率 1.23%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-
2021-
20220
20230
20240

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+102.0億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+4.1億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
10198129
998782全国
実質単年度収支 (千円)
411486
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+23.7億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+3,906万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−20.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
1923.9億円
歳出総額
1814.0億円
歳入歳出差引
109.9億円
翌年度繰越財源
7.9億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額1923.9億円2076.7億円
歳出総額1814.0億円1992.0億円
歳入歳出差引109.9億円84.7億円
翌年度繰越財源7.9億円6.5億円
実質収支102.0億円78.3億円
単年度収支23.7億円-8.9億円
積立金3,906万円4,376万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額20.0億円30.0億円
実質単年度収支4.1億円-38.5億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

北区の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
202030.3987-30
202130.482.9-2.90
202230.480.8-2.5
20230
202430.3978.7-1.2

北区のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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