東京都
東大和市
ひがしやまとし
東京都に位置する東大和市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「東京都東大和市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
人口（2024年1月1日現在）
84,996人
面積
13.42km²
関連プロジェクト数
8件
基本情報
- 自治体コード
- 13220
- 都道府県
- 東京都
- 人口（男）
- 41,647 人
- 人口（女）
- 43,349 人
- 面積
- 13.42 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口（令和7年1月1日）
総人口（全年齢）
84,996人
男 41,647 人 / 女 43,349 人
男女比 49.00% / 51.00%
年少人口（0〜14歳）
9,971人
構成比 11.7%
全国平均 11.28%
生産年齢人口（15〜64歳）
51,451人
構成比 60.5%
全国平均 59.91%
老年人口（65歳〜）
23,574人
構成比 27.7%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
生産年齢 (15〜64歳)
老年 (65歳〜)
男女
全年齢計合計 84,996 人
男 41,647 人女 43,349 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 2,726 | 1,395 | 1,331 |
| 5〜9歳 | 3,467 | 1,754 | 1,713 |
| 10〜14歳 | 3,778 | 1,949 | 1,829 |
| 15〜19歳 | 3,937 | 1,951 | 1,986 |
| 20〜24歳 | 4,171 | 2,076 | 2,095 |
| 25〜29歳 | 3,925 | 2,026 | 1,899 |
| 30〜34歳 | 4,078 | 2,059 | 2,019 |
| 35〜39歳 | 4,616 | 2,311 | 2,305 |
| 40〜44歳 | 5,285 | 2,713 | 2,572 |
| 45〜49歳 | 6,016 | 3,061 | 2,955 |
| 50〜54歳 | 7,211 | 3,687 | 3,524 |
| 55〜59歳 | 6,688 | 3,477 | 3,211 |
| 60〜64歳 | 5,524 | 2,820 | 2,704 |
| 65〜69歳 | 4,448 | 2,192 | 2,256 |
| 70〜74歳 | 4,922 | 2,369 | 2,553 |
| 75〜79歳 | 5,300 | 2,378 | 2,922 |
| 80〜84歳 | 4,490 | 1,857 | 2,633 |
| 85〜89歳 | 2,833 | 1,045 | 1,788 |
| 90〜94歳 | 1,268 | 444 | 824 |
| 95〜99歳 | 282 | 79 | 203 |
| 100歳以上 | 31 | 4 | 27 |
| 合計 | 84,996 | 41,647 | 43,349 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別 総計）」令和7年1月1日
人口動態（令和6年動態）
世帯数
41,125世帯
自然増減
-558人
率 -0.66%
全国平均 -1.22%
社会増減
469人
率 0.55%
全国平均 -0.17%
人口の増減（人）
転入・転出・出生・死亡（人）
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入（国内） | 3,336 |
|---|---|
| 転入（国外） | 204 |
| 転入合計 | 3,540 |
| 出生数 | 481 |
| 転出（国内） | 2,920 |
| 転出（国外） | 159 |
| 転出合計 | 3,079 |
| 死亡数 | 1,039 |
| 純増減 | -89（率 -0.10%） |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）
東大和市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
東大和市は、東京の都心から西方35キロメートルの多摩地域の北部に位置し、狭山丘陵、多摩湖などの豊かな自然を身近に感じることができる住宅都市です。将来都市像を「水と緑と笑顔が輝くまち 東大和」と定め、将来にわたって、活力あるまち、持続可能なまちを目指して地方創生事業に取り組んでいます。
東大和市では、企業の皆様からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を活用し、地方創生事業として、未来を担う子どもたちのための子ども・子育て支援施策や教育施策、地球温暖化を防止するための環境施策などの事業に取り組んでまいりたいと考えております。
また、これらの地方創生事業のご支援をいただくことは、企業の皆様が行う社会貢献に合致するものであると考えております。
東大和市の地方創生事業への寄附を通じた地域貢献について、ぜひ、ご検討をお願いいたします。
https://www.city.higashiyamato.lg.jp/shisei/1007710/1007725.html
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 12,800,000円 |
| 2024 | 12,241,111円 |
寄付受入額の推移（円）
決算収支（令和6年度）
基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+23.0億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）
+7.9億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
実質単年度収支 (千円)
実質単年度収支の内訳単年度収支 ＋ 積立金 ＋ 繰上償還金 − 積立金取崩し額 ＝ 実質単年度収支
単年度収支
+3.5億円
前年度比の実質収支の変化分
＋
積立金（+）
+9.8億円
基金への積み立て（貯金）
＋
繰上償還金（+）
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し（−）
−5.4億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
400.1億円
歳出総額
376.5億円
歳入歳出差引
23.6億円
翌年度繰越財源
5,725万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 400.1億円 | 399.2億円 |
| 歳出総額 | 376.5億円 | 379.0億円 |
| 歳入歳出差引 | 23.6億円 | 20.2億円 |
| 翌年度繰越財源 | 5,725万円 | 5,950万円 |
| 実質収支 | 23.0億円 | 19.6億円 |
| 単年度収支 | 3.5億円 | -9.3億円 |
| 積立金 | 9.8億円 | 14.4億円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 5.4億円 | 14.0億円 |
| 実質単年度収支 | 7.9億円 | -8.8億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示）
東大和市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 28 | 0.84 | 92.1 | -2.2 | 0 |
| 2021 | 28 | 0.82 | 90.8 | -1.5 | 0 |
| 2022 | 28 | 0.8 | 92.8 | -0.8 | |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 28 | 0.77 | 93.1 | -0.2 |
東大和市のプロジェクト一覧
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