新潟県

柏崎市

かしわざきし

新潟県に位置する柏崎市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

新潟県柏崎市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
76,217
面積
442.08km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
15205
都道府県
新潟県
人口(男)
37,740
人口(女)
38,477
面積
442.08 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
76,217
37,740 人 / 女 38,477
男女比 49.52% / 50.48%
年少人口(0〜14歳)
7,249
構成比 9.5%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
41,612
構成比 54.6%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
27,354
構成比 35.9%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
9.51%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
54.60%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
35.89%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 76,217
49.52%
50.48%
37,74038,477
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳1,792900892
5〜9歳2,4891,2881,201
10〜14歳2,9681,5091,459
15〜19歳3,1761,6511,525
20〜24歳3,0781,6801,398
25〜29歳2,9581,6451,313
30〜34歳2,9171,5971,320
35〜39歳3,8192,0531,766
40〜44歳4,1872,2581,929
45〜49歳5,2002,7132,487
50〜54歳5,6212,8942,727
55〜59歳5,1462,6692,477
60〜64歳5,5102,7862,724
65〜69歳5,6952,8742,821
70〜74歳6,2673,0363,231
75〜79歳5,8022,7433,059
80〜84歳4,1641,7812,383
85〜89歳3,0151,0811,934
90〜94歳1,7284521,276
95〜99歳574117457
100歳以上1091396
合計76,21737,74038,477

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
34,644世帯
自然増減
-980
-1.26%
全国平均 -1.22%
社会増減
-296
-0.38%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)1,681
転入(国外)124
転入合計1,805
出生数307
転出(国内)2,007
転出(国外)100
転出合計2,107
死亡数1,287
純増減-1,276(率 -1.65%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
202010,000,000
20212,000,000
20221,500,000
20233,500,000
20243,400,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+27.5億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+1.0億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
2753354
998782全国
実質単年度収支 (千円)
102040
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+435万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+1,453万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+8,317万円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
522.3億円
歳出総額
487.7億円
歳入歳出差引
34.6億円
翌年度繰越財源
7.1億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額522.3億円508.3億円
歳出総額487.7億円474.9億円
歳入歳出差引34.6億円33.4億円
翌年度繰越財源7.1億円5.9億円
実質収支27.5億円27.5億円
単年度収支435万円-1.7億円
積立金1,453万円7.1億円
繰上償還金8,317万円0円
積立金取崩し額0円140万円
実質単年度収支1.0億円5.3億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

柏崎市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020270.6993.51027.9
2021270.6890.49.318.5
2022270.6694.59.613.7
20230
2024270.6494.5109.9

柏崎市のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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