長野県

原村

はらむら

長野県に位置する原村

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

長野県原村」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
8,090
面積
43.26km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
20363
都道府県
長野県
人口(男)
3,938
人口(女)
4,152
面積
43.26 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
8,090
3,938 人 / 女 4,152
男女比 48.68% / 51.32%
年少人口(0〜14歳)
891
構成比 11.0%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
4,278
構成比 52.9%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
2,921
構成比 36.1%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
11.01%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
52.88%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
36.11%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 8,090
48.68%
51.32%
3,9384,152
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳21590125
5〜9歳332172160
10〜14歳344192152
15〜19歳381187194
20〜24歳283146137
25〜29歳268140128
30〜34歳294140154
35〜39歳377186191
40〜44歳450221229
45〜49歳527277250
50〜54歳570285285
55〜59歳545266279
60〜64歳583281302
65〜69歳669349320
70〜74歳681351330
75〜79歳645325320
80〜84歳423179244
85〜89歳27090180
90〜94歳15545110
95〜99歳641549
100歳以上14113
合計8,0903,9384,152

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
3,578世帯
自然増減
-76
-0.94%
全国平均 -1.22%
社会増減
73
0.90%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)296
転入(国外)40
転入合計336
出生数30
転出(国内)229
転出(国外)33
転出合計262
死亡数106
純増減-3(率 -0.04%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-
20210
20220
202323,000,000
20242,600,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+9.8億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+1.7億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
978147
998782全国
実質単年度収支 (千円)
171207
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+1.7億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+488万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
56.6億円
歳出総額
46.4億円
歳入歳出差引
10.2億円
翌年度繰越財源
4,683万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額56.6億円56.0億円
歳出総額46.4億円47.5億円
歳入歳出差引10.2億円8.6億円
翌年度繰越財源4,683万円4,531万円
実質収支9.8億円8.1億円
単年度収支1.7億円-1,097万円
積立金488万円1.1億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額0円0円
実質単年度収支1.7億円9,435万円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

原村の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
202090.485.26.40
202190.3879.36.70
202290.3780.96.9
20230
202490.3784.36.1

原村のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

長野県原村と他の自治体を比較

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