岐阜県ぎふし

岐阜市の企業版ふるさと納税と地域データ

岐阜県岐阜市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「岐阜県岐阜市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

399,127人

面積

203.6km²

基本情報

自治体コード: 21201
都道府県: 岐阜県
人口（男）: 190,555 人
人口（女）: 208,572 人
面積: 203.6 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

岐阜市のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

この自治体に寄付をする

年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

399,127人

男 190,555 人
女 208,572 人

男女比 47.74% / 52.26%

年少人口（0〜14歳）

45,413人

構成比 11.4%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

236,693人

構成比 59.3%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

117,021人

構成比 29.3%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

11.38%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

59.30%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

29.32%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 399,127 人

男 47.74%

女 52.26%

男 190,555 人女 208,572 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	12,718	6,503	6,215
5〜9歳	15,691	8,050	7,641
10〜14歳	17,004	8,712	8,292
15〜19歳	18,260	9,196	9,064
20〜24歳	20,980	10,405	10,575
25〜29歳	19,911	9,875	10,036
30〜34歳	19,478	9,840	9,638
35〜39歳	20,969	10,503	10,466
40〜44歳	23,204	11,592	11,612
45〜49歳	27,324	13,707	13,617
50〜54歳	32,644	16,086	16,558
55〜59歳	28,688	14,033	14,655
60〜64歳	25,235	12,240	12,995
65〜69歳	22,705	10,993	11,712
70〜74歳	24,637	11,365	13,272
75〜79歳	26,291	11,662	14,629
80〜84歳	21,249	8,689	12,560
85〜89歳	13,383	4,807	8,576
90〜94歳	6,603	1,889	4,714
95〜99歳	1,873	372	1,501
100歳以上	280	36	244
合計	399,127	190,555	208,572

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

188,486世帯

自然増減

-2,876人

率 -0.72%

全国平均 -1.22%

社会増減

1,066人

率 0.27%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	12,096
転入（国外）	2,913
転入合計	15,009
出生数	2,366
転出（国内）	12,748
転出（国外）	859
転出合計	13,607
死亡数	5,242
純増減	-1,810（率 -0.45%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

平均寿命（令和2年）

地域	男	女
岐阜市	81.8年（全国比 +0.3年）	87.3年（全国比 −0.3年）
岐阜県	81.9年	87.5年
全国	81.5年	87.6年
全国順位	569位	1,234位

※ 出典

厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』（平均寿命 = 0歳の平均余命）
全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位（1位が最も長い）
市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定（ベイズ推定）されています

岐阜市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

歴史と自然が調和する魅力あふれる都市・岐阜市

岐阜市は、織田信長公ゆかりの岐阜城がそびえる金華山と清流長良川に代表される豊かな自然環境、1300年の歴史を誇る「ぎふ長良川の鵜飼」などの貴重な歴史・文化資源、そして県都として培われた高度な都市機能を併せ持つ、極めて調和のとれた都市です。

しかしながら、人口減少や若年層の転出超過、地域コミュニティの希薄化といった構造的課題を抱えており、市民が将来にわたり安心して暮らし続けられる持続可能な環境づくりが急務となっております。

2040年を見据えた将来ビジョン

こうした状況を踏まえ、本市では「岐阜市未来のまちづくり構想」において、2040年頃の将来像として「人がつながる創造が生まれるしなやかさのあるまち」を掲げております。この実現に向け、多様な分野での相互連携により、市民一人ひとりが自分の居場所や出番を見つけ、自分らしく生き生きと暮らせる環境づくりを進めております。

具体的には、シビックプライドの醸成を通じて市民の主体的なまちづくり参画を促進し、交流・関係人口の創出により本市のファンを増やし、多様な担い手の確保により地域経済の活性化を図ることで、持続可能な社会の形成を目指しております。

企業版ふるさと納税対象の主要プロジェクト

1. ひとを育み、ひとを成長するまちをつくる事業

市立新大学設立準備：4年制大学への移行による高等教育充実
通学路安全対策事業：AIやビッグデータを活用した子どもの安全確保

2. 働くことを土台とするまちづくり推進事業

岐阜城整備事業：天守閣改修や山城景観復元による観光拠点化
鵜飼観覧船事業：1300年の伝統文化継承と観光振興

3. 利便性が高く持続性のあるまちづくり事業

スマートシティぎふ推進事業：レベル4自動運転バスによる次世代交通システム
名鉄名古屋本線鉄道高架化事業：13箇所の踏切除却による交通渋滞解消

お問い合わせ先

上記以外にも、寄附対象プロジェクトは多数あります。
詳しくは、岐阜市の主な寄附対象事業をご確認いただき、下記までお問合せください。
-------------------------------------------------------------------------------------------
岐阜市　企画部総合政策課　058-214-2019（企業版ふるさと納税担当）
-------------------------------------------------------------------------------------------

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2019	10,000,000円
2020	10,000,000円
2021	81,141,758円
2022	12,400,000円
2023	123,300,000円
2024	44,840,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+64.0億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

-17.1億円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

6398911

998782全国

実質単年度収支 (千円)

-1707273

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

-10.9億円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+281万円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−6.3億円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

1999.5億円

歳出総額

1931.1億円

歳入歳出差引

68.4億円

翌年度繰越財源

4.4億円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	1999.5億円	1895.1億円
歳出総額	1931.1億円	1813.5億円
歳入歳出差引	68.4億円	81.5億円
翌年度繰越財源	4.4億円	6.7億円
実質収支	64.0億円	74.8億円
単年度収支	-10.9億円	-4.7億円
積立金	281万円	10.0億円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	6.3億円	0円
実質単年度収支	-17.1億円	5.3億円