大阪府かわちながのし

河内長野市の企業版ふるさと納税と地域データ

大阪府河内長野市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「大阪府河内長野市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

97,912人

面積

109.63km²

基本情報

自治体コード: 27216
都道府県: 大阪府
人口（男）: 46,017 人
人口（女）: 51,895 人
面積: 109.63 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

河内長野市のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

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年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

97,912人

男 46,017 人
女 51,895 人

男女比 47.00% / 53.00%

年少人口（0〜14歳）

9,282人

構成比 9.5%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

52,011人

構成比 53.1%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

36,619人

構成比 37.4%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

9.48%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

53.12%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

37.40%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 97,912 人

男 47.00%

女 53.00%

男 46,017 人女 51,895 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	2,394	1,214	1,180
5〜9歳	3,211	1,642	1,569
10〜14歳	3,677	1,870	1,807
15〜19歳	4,034	2,071	1,963
20〜24歳	4,342	2,175	2,167
25〜29歳	3,680	1,856	1,824
30〜34歳	3,713	1,839	1,874
35〜39歳	4,275	2,164	2,111
40〜44歳	4,910	2,413	2,497
45〜49歳	5,930	2,859	3,071
50〜54歳	7,640	3,651	3,989
55〜59歳	6,867	3,176	3,691
60〜64歳	6,620	3,067	3,553
65〜69歳	6,956	3,261	3,695
70〜74歳	7,889	3,694	4,195
75〜79歳	8,655	3,791	4,864
80〜84歳	6,808	3,010	3,798
85〜89歳	3,939	1,610	2,329
90〜94歳	1,762	539	1,223
95〜99歳	537	104	433
100歳以上	73	11	62
合計	97,912	46,017	51,895

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

47,635世帯

自然増減

-1,112人

率 -1.12%

全国平均 -1.22%

社会増減

-202人

率 -0.20%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	2,369
転入（国外）	361
転入合計	2,730
出生数	373
転出（国内）	2,676
転出（国外）	264
転出合計	2,940
死亡数	1,485
純増減	-1,314（率 -1.32%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

平均寿命（令和2年）

地域	男	女
河内長野市	82.1年（全国比 +0.6年）	87.8年（全国比 +0.2年）
大阪府	80.8年	87.4年
全国	81.5年	87.6年
全国順位	340位	628位

※ 出典

厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』（平均寿命 = 0歳の平均余命）
全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位（1位が最も長い）
市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定（ベイズ推定）されています

河内長野市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

人材派遣型の受け入れ	あり
ビジネス集積地	河内長野工業団地地区河内長野市木戸西町工業地域地区河内長野市楠町東工業地域地区河内長野市菊水町・向野町工業地域地区河内長野市小山田東地区河内長野市高向・上原地区
サテライトオフィス・テレワーク施設	なし
包括連携協定を結んでいる企業	なし

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2019	10,000,000円
2020	11,500,000円
2021	138,900,000円
2022	163,016,692円
2023	211,483,825円
2024	181,837,110円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+2.1億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

+2.3億円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

206273

998782全国

実質単年度収支 (千円)

231922

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

-3,694万円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+2.7億円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−0円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

433.9億円

歳出総額

426.1億円

歳入歳出差引

7.8億円

翌年度繰越財源

5.8億円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	433.9億円	414.7億円
歳出総額	426.1億円	411.5億円
歳入歳出差引	7.8億円	3.2億円
翌年度繰越財源	5.8億円	7,532万円
実質収支	2.1億円	2.4億円
単年度収支	-3,694万円	2.2億円
積立金	2.7億円	1.6億円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	0円	0円
実質単年度収支	2.3億円	3.8億円