大阪府

大東市

だいとうし

大阪府に位置する大東市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「大阪府大東市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

115,687人

面積

18.27km²

基本情報

自治体コード: 27218
都道府県: 大阪府
人口（男）: 56,280 人
人口（女）: 59,407 人
面積: 18.27 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

大東市のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

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年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

115,687人

男 56,280 人 / 女 59,407 人

男女比 48.65% / 51.35%

年少人口（0〜14歳）

12,545人

構成比 10.8%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

71,383人

構成比 61.7%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

31,759人

構成比 27.5%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

10.84%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

61.70%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

27.45%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 115,687 人

男 48.65%

女 51.35%

男 56,280 人女 59,407 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	3,641	1,853	1,788
5〜9歳	4,195	2,156	2,039
10〜14歳	4,709	2,375	2,334
15〜19歳	5,525	2,849	2,676
20〜24歳	6,718	3,504	3,214
25〜29歳	6,381	3,293	3,088
30〜34歳	5,979	3,086	2,893
35〜39歳	5,864	3,025	2,839
40〜44歳	6,297	3,181	3,116
45〜49歳	8,064	4,062	4,002
50〜54歳	10,478	5,227	5,251
55〜59歳	9,138	4,650	4,488
60〜64歳	6,939	3,446	3,493
65〜69歳	5,612	2,711	2,901
70〜74歳	6,821	3,080	3,741
75〜79歳	7,737	3,372	4,365
80〜84歳	6,381	2,564	3,817
85〜89歳	3,545	1,384	2,161
90〜94歳	1,289	393	896
95〜99歳	325	62	263
100歳以上	49	7	42
合計	115,687	56,280	59,407

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

58,406世帯

自然増減

-815人

率 -0.70%

全国平均 -1.22%

社会増減

126人

率 0.11%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	4,128
転入（国外）	393
転入合計	4,521
出生数	662
転出（国内）	4,108
転出（国外）	286
転出合計	4,394
死亡数	1,477
純増減	-689（率 -0.59%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

大東市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

働き盛り＆子育て世代も暮らしやすいコンパクトシティ

大阪府大東市は、大阪市内まで電車で約 10 分の距離にありながら山が近くにあり、自然に囲まれてゆったり暮らせる、いいとこどりの便利なコンパクトシティ。
東は奈良県、西は大阪市に隣接し、人口およそ 11 万 5 千人。
JRの４駅（住道駅、野崎駅、四条畷駅、鴻池新田駅）からアクセス可能です。

民間事業者や市民の皆さまとともにつくる、公民連携のまちづくり

地域に求められる様々なニーズを満たしつつ、複雑な都市経営課題を解決する手法のひとつとして近年注目されているのが「公民連携」です。
民間がまちづくりの主役となって、柔軟な発想や稼ぐ視点、マーケティング力により「自分でつくったまちに住む」ことを実現するため、行政は規制緩和やまちづくりビジョンの策定、公的資産の開放により民間のサポートを担います。
大東市は公民連携に関する条例を日本で初めて制定しました。
大東市は、今後も新しいビジョンやルールづくり、効果的なインフラ整備など、市の役割を果たすことで民間主導の公民連携を進めていきます。
民間企業との連携を今後強めていく一つのきっかけが「企業版ふるさと納税制度」です。
一緒に大東市のまちづくりを担ってくださる方々をお待ちしています。

人材派遣型の受け入れ	なし
ビジネス集積地	なし
サテライトオフィス・テレワーク施設	なし
包括連携協定を結んでいる企業	学校法人大阪産業大学枚方信用金庫川村義肢株式会社株式会社アカカベ一般社団法人公民連携事業機構学校法人常翔学園株式会社ノースオブジェクト大塚製薬株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2020	-円
2021	-円
2022	0円
2023	0円
2024	1,400,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+10.1億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

+5.4億円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

1013766

998782全国

実質単年度収支 (千円)

537272

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

+4.5億円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+8,552万円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−0円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

554.7億円

歳出総額

544.5億円

歳入歳出差引

10.2億円

翌年度繰越財源

656万円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	554.7億円	537.3億円
歳出総額	544.5億円	531.3億円
歳入歳出差引	10.2億円	6.1億円
翌年度繰越財源	656万円	4,302万円
実質収支	10.1億円	5.6億円
単年度収支	4.5億円	-7.0億円
積立金	8,552万円	1.4億円
繰上償還金	0円	4,522万円
積立金取崩し額	0円	0円
実質単年度収支	5.4億円	-5.2億円