兵庫県

市川町

いちかわちょう

兵庫県に位置する市川町

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「兵庫県市川町」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

10,660人

面積

82.67km²

基本情報

自治体コード: 28442
都道府県: 兵庫県
人口（男）: 5,211 人
人口（女）: 5,449 人
面積: 82.67 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

市川町のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

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年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

10,660人

男 5,211 人 / 女 5,449 人

男女比 48.88% / 51.12%

年少人口（0〜14歳）

892人

構成比 8.4%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

5,428人

構成比 50.9%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

4,340人

構成比 40.7%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

8.37%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

50.92%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

40.71%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 10,660 人

男 48.88%

女 51.12%

男 5,211 人女 5,449 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	188	108	80
5〜9歳	304	148	156
10〜14歳	400	206	194
15〜19歳	462	239	223
20〜24歳	390	209	181
25〜29歳	336	193	143
30〜34歳	390	224	166
35〜39歳	466	255	211
40〜44歳	557	274	283
45〜49歳	652	338	314
50〜54歳	697	357	340
55〜59歳	700	342	358
60〜64歳	778	380	398
65〜69歳	959	472	487
70〜74歳	989	480	509
75〜79歳	924	446	478
80〜84歳	687	300	387
85〜89歳	430	153	277
90〜94歳	240	64	176
95〜99歳	94	21	73
100歳以上	17	2	15
合計	10,660	5,211	5,449

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

4,862世帯

自然増減

-154人

率 -1.41%

全国平均 -1.22%

社会増減

-83人

率 -0.76%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	186
転入（国外）	33
転入合計	219
出生数	28
転出（国内）	272
転出（国外）	25
転出合計	297
死亡数	182
純増減	-237（率 -2.17%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2020	-円
2021	0円
2022	5,000,000円
2023	0円
2024	2,400,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+2.2億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

+4,453万円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

223501

998782全国

実質単年度収支 (千円)

44533

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

+3,540万円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+913万円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−0円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

77.1億円

歳出総額

74.8億円

歳入歳出差引

2.3億円

翌年度繰越財源

1,030万円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	77.1億円	70.1億円
歳出総額	74.8億円	68.2億円
歳入歳出差引	2.3億円	1.9億円
翌年度繰越財源	1,030万円	22万円
実質収支	2.2億円	1.9億円
単年度収支	3,540万円	-5,947万円
積立金	913万円	29万円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	0円	0円
実質単年度収支	4,453万円	-5,918万円