山口県

下関市

しものせきし

山口県に位置する下関市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

山口県下関市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
243,422
面積
716.26km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
35201
都道府県
山口県
人口(男)
113,668
人口(女)
129,754
面積
716.26 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
243,422
113,668 人 / 女 129,754
男女比 46.70% / 53.30%
年少人口(0〜14歳)
25,200
構成比 10.4%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
129,026
構成比 53.0%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
89,196
構成比 36.6%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.35%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
53.01%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
36.64%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 243,422
46.70%
53.30%
113,668129,754
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳6,6953,4133,282
5〜9歳8,6024,4424,160
10〜14歳9,9035,0184,885
15〜19歳10,6015,4435,158
20〜24歳10,7685,4975,271
25〜29歳9,3664,8254,541
30〜34歳9,6454,9644,681
35〜39歳11,1755,6395,536
40〜44歳13,4886,7266,762
45〜49歳15,6947,9167,778
50〜54歳17,8468,8748,972
55〜59歳15,5647,2728,292
60〜64歳14,8797,0457,834
65〜69歳16,5507,7358,815
70〜74歳19,8459,14610,699
75〜79歳20,0528,67411,378
80〜84歳14,9915,7569,235
85〜89歳10,1013,4336,668
90〜94歳5,6031,4924,111
95〜99歳1,7613181,443
100歳以上29340253
合計243,422113,668129,754

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
127,988世帯
自然増減
-2,951
-1.19%
全国平均 -1.22%
社会増減
-627
-0.25%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)5,520
転入(国外)1,140
転入合計6,660
出生数1,218
転出(国内)6,775
転出(国外)427
転出合計7,202
死亡数4,169
純増減-3,578(率 -1.45%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

下関市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
202133,500,000
20223,000,000
202313,350,000
20247,700,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+42.3億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+7,808万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
4230471
998782全国
実質単年度収支 (千円)
78078
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-8,935万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+21.7億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−20.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
1592.7億円
歳出総額
1529.8億円
歳入歳出差引
62.9億円
翌年度繰越財源
20.6億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額1592.7億円1433.9億円
歳出総額1529.8億円1370.5億円
歳入歳出差引62.9億円63.4億円
翌年度繰越財源20.6億円20.2億円
実質収支42.3億円43.2億円
単年度収支-8,935万円2,545万円
積立金21.7億円21.3億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額20.0億円20.0億円
実質単年度収支7,808万円1.5億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

下関市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
202040.5598.49.875.8
202140.5493.510.164.1
202240.5495.81041
20230
202440.5696.69.343

下関市のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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