高知県

本山町

もとやまちょう

高知県に位置する本山町

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

高知県本山町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
3,125
面積
134.22km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
39341
都道府県
高知県
人口(男)
1,485
人口(女)
1,640
面積
134.22 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
3,125
1,485 人 / 女 1,640
男女比 47.52% / 52.48%
年少人口(0〜14歳)
240
構成比 7.7%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
1,384
構成比 44.3%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
1,461
構成比 46.8%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
7.68%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
44.29%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
46.75%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 3,125
47.52%
52.48%
1,4851,640
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳563125
5〜9歳792950
10〜14歳1055451
15〜19歳1145955
20〜24歳894940
25〜29歳965937
30〜34歳864937
35〜39歳1176156
40〜44歳1417368
45〜49歳16110160
50〜54歳20311291
55〜59歳1718685
60〜64歳20611789
65〜69歳212100112
70〜74歳278146132
75〜79歳297130167
80〜84歳24399144
85〜89歳20563142
90〜94歳15941118
95〜99歳61358
100歳以上624
合計3,1251,4851,640

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
1,767世帯
自然増減
-72
-2.25%
全国平均 -1.22%
社会増減
-9
-0.28%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)126
転入(国外)6
転入合計132
出生数10
転出(国内)135
転出(国外)5
転出合計140
死亡数82
純増減-81(率 -2.53%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

本山町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

本山町は四国の真ん中、吉野川の上流域に位置し、北は四国山脈、南には棚田が広がり、水と緑の美に富んだ自然景観に恵まれた町です。古くから今日にかけて創りあげてきた風景(景観資源)、文化を継承しつつ、新しい町の未来像を想像しながら活性化に取り組み、持続可能なまちづくりを進めています。
本山町のまちづくり・ふるさとづくりのための「企業版ふるさと納税」に共感いただけるみなさまの温かいご支援、ご協力をよろしくお願いします。

4つの基本目標

1.まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む事業

・農業複合経営拠点の推進、地域産業の雇用創出事業
・「土佐天空の郷」ブランドの知名度向上事業
・交流人口の拡大と観光資源PR・保全活用、交流拠点推進事業 等

2.人の誘致で人口減少に歯止めをかける事業

・移住者への住まい確保、定住促進事業
・人材育成、企業・人材の誘致事業
・健康で安心なまちづくり事業 等

3.出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる事業

・出会いから出産育児までの支援事業
・子育て支援、小学・中学・高等学校での教育支援事業
・人材育成事業 等

4.集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる事業

・地域の拠点を中心とした活性化事業
・小さな拠点と集落活動センターの連携事業
・生涯活躍のまちづくり推進事業 等

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設シェアオフィスもとやま
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
20210
202211,900,000
20235,600,000
20241,600,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+8,185万円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+1,842万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
81848
998782全国
実質単年度収支 (千円)
18423
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+1,832万円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+10万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
47.6億円
歳出総額
46.5億円
歳入歳出差引
1.1億円
翌年度繰越財源
3,168万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額47.6億円45.5億円
歳出総額46.5億円44.6億円
歳入歳出差引1.1億円8,476万円
翌年度繰越財源3,168万円2,124万円
実質収支8,185万円6,353万円
単年度収支1,832万円-1.1億円
積立金10万円10万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額0円0円
実質単年度収支1,842万円-1.1億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

本山町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
202060.1796.3925.6
202160.1687.59.517.7
202260.1695.612.151.7
20230
202460.1692.210.234.1

本山町のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

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