高知県

いの町

いのちょう

高知県に位置するいの町

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「高知県いの町」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口（2024年1月1日現在）

20,829人

面積

470.97km²

基本情報

自治体コード: 39386
都道府県: 高知県
人口（男）: 9,985 人
人口（女）: 10,844 人
面積: 470.97 km²

※ 基本情報の出典

自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日

いの町のプロジェクトを見る企業版ふるさと納税の対象事業を一覧表示

この自治体に寄付をする

年齢別人口（令和7年1月1日）

総人口（全年齢）

20,829人

男 9,985 人 / 女 10,844 人

男女比 47.94% / 52.06%

年少人口（0〜14歳）

1,985人

構成比 9.5%

全国平均 11.28%

生産年齢人口（15〜64歳）

10,168人

構成比 48.8%

全国平均 59.91%

老年人口（65歳〜）

8,631人

構成比 41.4%

全国平均 28.81%

当該自治体全国平均

年少 (0〜14歳)

9.53%

11.28%全国

生産年齢 (15〜64歳)

48.82%

59.91%全国

老年 (65歳〜)

41.44%

28.81%全国

男女

全年齢計合計 20,829 人

男 47.94%

女 52.06%

男 9,985 人女 10,844 人

年齢区分別の内訳を表示

年齢区分	計	男	女
0〜4歳	537	284	253
5〜9歳	716	374	342
10〜14歳	732	401	331
15〜19歳	787	390	397
20〜24歳	689	349	340
25〜29歳	611	329	282
30〜34歳	743	393	350
35〜39歳	885	444	441
40〜44歳	1,102	582	520
45〜49歳	1,238	637	601
50〜54歳	1,338	696	642
55〜59歳	1,265	613	652
60〜64歳	1,510	703	807
65〜69歳	1,824	888	936
70〜74歳	1,897	932	965
75〜79歳	1,867	869	998
80〜84歳	1,318	539	779
85〜89歳	937	347	590
90〜94歳	572	153	419
95〜99歳	187	34	153
100歳以上	29	3	26
合計	20,829	9,985	10,844

※ 年齢別人口の出典

総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別総計）」令和7年1月1日

人口動態（令和6年動態）

世帯数

10,188世帯

自然増減

-306人

率 -1.44%

全国平均 -1.22%

社会増減

-48人

率 -0.23%

全国平均 -0.17%

人口の増減（人）

転入・転出・出生・死亡（人）

出生
国内転入
国外転入
死亡
国内転出
国外転出

転入・転出・出生・死亡の内訳を数表で表示

転入（国内）	538
転入（国外）	20
転入合計	558
出生数	89
転出（国内）	597
転出（国外）	12
転出合計	609
死亡数	395
純増減	-354（率 -1.67%）

※ 人口動態の出典

総務省 e-Stat 住民基本台帳人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）

いの町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

高知県いの町について

いの町は清流仁淀川をはじめとする豊かな自然に恵まれ、山・川・まちの暮らしが近い距離でつながる町です。古くから人の行き来がある地域として発展し、中心市街地には商店街や公共施設が集まり、町の暮らしを支える拠点となってきました。

いの町の現状

自然の魅力と生活の利便性が共存する一方で、少子高齢化や地域経済の変化など、将来に向けた課題にも向き合いながら、まちのにぎわいづくりや暮らしの質の向上に取り組んでいます。

いの町での取り組み

こうした地域の取組をさらに前に進めるため、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を受け付けています。企業の皆さまからのご寄附は、町が進める地方創生の事業に充てられ、地域課題の解決や持続可能なまちづくりを後押しする力になります。

意気込み

いの町は、企業の皆さまと力を合わせ、地域の魅力を磨き、次の世代につながるまちづくりを進めていきます。
いの町の挑戦に、ぜひご支援をお願いいたします。

人材派遣型の受け入れ	あり
ビジネス集積地	なし
サテライトオフィス・テレワーク施設	なし
包括連携協定を結んでいる企業	なし

企業版ふるさと納税の実績

年度	金額
2019	0円
2020	0円
2021	9,300,000円
2022	10,000,000円
2023	4,000,000円
2024	4,800,000円

寄付受入額の推移（円）

決算収支（令和6年度）

基礎指標

実質収支年度末時点の実質的な黒字額

+2.6億円

全国平均 +10.0億円

歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。

単年度の動き

実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）

+433万円

全国平均 -1.1億円

マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。

当該自治体全国平均

実質収支 (千円)

258908

998782全国

実質単年度収支 (千円)

4330

-105733全国

実質単年度収支の内訳単年度収支＋積立金＋繰上償還金 − 積立金取崩し額＝実質単年度収支

単年度収支

+226万円

前年度比の実質収支の変化分

＋

積立金（+）

+207万円

基金への積み立て（貯金）

＋

繰上償還金（+）

+0円

地方債を予定より早く返済

−

積立金取崩し（−）

−0円

基金から取り崩して支出に充当

歳入総額

155.8億円

歳出総額

152.3億円

歳入歳出差引

3.5億円

翌年度繰越財源

9,310万円

令和6年度 / 令和5年度の主要指標を数表で表示

項目	令和6年度	令和5年度
歳入総額	155.8億円	147.3億円
歳出総額	152.3億円	142.5億円
歳入歳出差引	3.5億円	4.8億円
翌年度繰越財源	9,310万円	5,911万円
実質収支	2.6億円	4.2億円
単年度収支	226万円	8,783万円
積立金	207万円	162万円
繰上償還金	0円	0円
積立金取崩し額	0円	0円
実質単年度収支	433万円	8,944万円