佐賀県

鳥栖市

とすし

佐賀県に位置する鳥栖市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

佐賀県鳥栖市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
74,529
面積
71.72km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
41203
都道府県
佐賀県
人口(男)
36,174
人口(女)
38,355
面積
71.72 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
74,529
36,174 人 / 女 38,355
男女比 48.54% / 51.46%
年少人口(0〜14歳)
10,178
構成比 13.7%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
46,333
構成比 62.2%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
18,018
構成比 24.2%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
13.66%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
62.17%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
24.18%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 74,529
48.54%
51.46%
36,17438,355
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳2,8041,4591,345
5〜9歳3,4291,7781,651
10〜14歳3,9452,0451,900
15〜19歳4,2382,1342,104
20〜24歳4,6372,3232,314
25〜29歳4,0052,0071,998
30〜34歳3,9811,9841,997
35〜39歳4,2982,2042,094
40〜44歳4,9662,4532,513
45〜49歳5,8382,9562,882
50〜54歳5,7762,8992,877
55〜59歳4,6072,2762,331
60〜64歳3,9871,9722,015
65〜69歳3,8901,8712,019
70〜74歳4,2711,9192,352
75〜79歳3,9091,8012,108
80〜84歳2,8071,1671,640
85〜89歳1,8186011,217
90〜94歳986264722
95〜99歳29055235
100歳以上47641
合計74,52936,17438,355

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
33,974世帯
自然増減
-273
-0.37%
全国平均 -1.22%
社会増減
310
0.42%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)3,499
転入(国外)496
転入合計3,995
出生数525
転出(国内)3,481
転出(国外)177
転出合計3,658
死亡数798
純増減37(率 0.05%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2019272,267,640
2020400,000
20210
20221,300,000
2023300,000
20241,700,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+8.1億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-1.5億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
810032
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-147348
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-1.6億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+3.1億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−3.0億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
347.2億円
歳出総額
335.4億円
歳入歳出差引
11.8億円
翌年度繰越財源
3.7億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額347.2億円354.2億円
歳出総額335.4億円342.0億円
歳入歳出差引11.8億円12.2億円
翌年度繰越財源3.7億円2.5億円
実質収支8.1億円9.7億円
単年度収支-1.6億円-2.1億円
積立金3.1億円5.9億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額3.0億円14.9億円
実質単年度収支-1.5億円-11.1億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

鳥栖市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020280.96881.50
2021280.94810.40
2022280.9384.10.3
20230
2024280.9187.80.8

鳥栖市のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

佐賀県鳥栖市と他の自治体を比較

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