企業版ふるさと納税プラットフォーム river

宮城県しろいしし

白石市の企業版ふるさと納税と地域データ

宮城県白石市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「宮城県白石市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
29,982人
面積
286.48km²
関連プロジェクト数
4件

基本情報

自治体コード
04206
都道府県
宮城県
人口(男)
14,769 人
人口(女)
15,213 人
面積
286.48 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
29,982人
男 14,769 人
女 15,213 人
男女比 49.26% / 50.74%
年少人口(0〜14歳)
2,448人
構成比 8.2%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
15,802人
構成比 52.7%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
11,732人
構成比 39.1%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
8.16%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
52.70%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
39.13%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 29,982 人
男 49.26%
女 50.74%
男 14,769 人女 15,213 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳496251245
5〜9歳848433415
10〜14歳1,104573531
15〜19歳1,304693611
20〜24歳1,154626528
25〜29歳1,016551465
30〜34歳1,076593483
35〜39歳1,347745602
40〜44歳1,743915828
45〜49歳1,9671,005962
50〜54歳2,1341,138996
55〜59歳1,915959956
60〜64歳2,1461,0311,115
65〜69歳2,4041,2121,192
70〜74歳2,7851,3661,419
75〜79歳2,5951,2241,371
80〜84歳1,677750927
85〜89歳1,219441778
90〜94歳761209552
95〜99歳24548197
100歳以上46640
合計29,98214,76915,213

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
14,010世帯
自然増減
-425人
率 -1.39%
全国平均 -0.73%
社会増減
-162人
率 -0.53%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)681
転入(国外)167
転入合計848
出生数80
転出(国内)969
転出(国外)35
転出合計1,004
死亡数505
純増減-587(率 -1.92%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
92人
日本人人口1,000人あたり2.97人
出生率(全国 5.64)
死亡数
567人
日本人人口1,000人あたり18.31人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
60組
日本人人口1,000人あたり1.94組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
40組
日本人人口1,000人あたり1.29組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
2.97 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
18.31 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
1.94 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.29 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(30,959人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
白石市81.3年(全国比 −0.2年)87.5年(全国比 −0.1年)
宮城県81.7年87.5年
全国81.5年87.6年
全国順位963位932位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

白石市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

「子どもカガヤキプロジェクト」

教育改革の次のステージとして「教育改革3.0」を掲げ、学校課題を先送りにしない教育行政を目指していきます。
具体的には、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、将来の自立に向けて生き抜く力を育むため、安心して過ごすことができる「子どもの第三の居場所」事業の充実を図っていきます。
また、未就学児の教育の充実・推進を図り、保育園や幼稚園と小中学校との連携を強化する「幼保小中架け橋プログラム」の充実を図っていきます。

「東北初の小中一貫学びの多様化学校『白石きぼう学園』」

不登校対策の柱として、令和5年4月に全国3例目、東北初となる小中一貫の学びの多様化学校「白石きぼう学園」を開校いたしました。
不登校に悩む児童・生徒が自分のよさや特徴に気づき、社会的自立に向かうことができる学校として関係機関との連携・協働による教育活動の取り組みを進めていきます。

「魅力あふれるしごとと賑わいを創る」

地域の特色・強みを活かした農業振興、企業の経営力強化、企業誘致、観光振興を推進することで、地域産業の活性化と雇用の創出を図るととものい、だれもがその力を発揮でき、安心して働くことのできる就労環境の整備を推進します。
○農林産物などの高付加価値化と販路拡大支援
○企業支援・新規企業誘致による働く場の創出
○観光進行を通じた新たな魅力の発信
○多様な働き方ができる就労環境の整備

「人の流れをつくり、つながりを築く」

さまざまな交流機会を通じて本市に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、シビックプライドの醸成を図り、若者が本市に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを推進します。
○多様な交流活動の促進と関係人口の拡大
○移住・定住のための支援の充実
○魅力ある景観・生活環境の構築

「妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの輝きを育む」

安全に、かつ安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもの健やかな成長と子どもが未来に向かって希望を持ち、一人ひとりが持つ能力を最大限伸ばしていくことができる教育を推進します。
○妊娠期から切れ目のない包括的な支援と地域医療の充実
○基礎的・基本的な学力の向上と特色ある教育の推進

「ともに支え合い、まちの未来を描く」

持続可能なまち、住み続けたいまちを目指し、自分たちで考え、決め、実行する地域住民主体の地域づくりと、地域ぐるみで寄り添い、支えるまちづくりを推進します。また、地域資源を最大限に活かし、地域の魅力向上や安心・安全の確保を図ります。
○人と人が繋がり・誰もが活躍できる地域づくり
○健康で活力ある社会の推進
○防災・減災対策の充実、地域における防災力の強化
○持続可能な行財政運営の推進
○魅力ある都市空間や道路・公共交通の整備
○歴史遺産・伝統文化の継承と活用

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業仙南信用金庫
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
みやぎ生活協同組合
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
学校法人朴沢学園
日本郵便株式会社
株式会社七十七銀行
大塚製薬株式会社
株式会社MAKOTO WILL
ヤマト運輸株式会社
株式会社ニチレイフーズ
株式会社官民連携事業研究所
損害保険ジャパン株式会社
ブックオフコーポレーション株式会社
佐川急便株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2020-円
202110,000,000円
20223,100,000円
20239,400,000円
20249,150,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+5.3億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
-2.7億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
531135
998782全国
実質単年度収支 (千円)
-274427
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
-517万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+574万円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−2.8億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
192.4億円
歳出総額
186.0億円
歳入歳出差引
6.4億円
翌年度繰越財源
1.1億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額192.4億円200.2億円
歳出総額186.0億円190.9億円
歳入歳出差引6.4億円9.3億円
翌年度繰越財源1.1億円4.0億円
実質収支5.3億円5.4億円
単年度収支-517万円1.4億円
積立金574万円1.2億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額2.8億円8.9億円
実質単年度収支-2.7億円-6.3億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

白石市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020230.591.74.50
2021230.4984.830
2022230.4992.42.8
20232392.93.7097.6
2024230.592.85.5

白石市のプロジェクト一覧

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