長崎県

大村市

おおむらし

長崎県に位置する大村市

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

長崎県大村市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
99,694
面積
126.73km²
関連プロジェクト数
0

基本情報

自治体コード
42205
都道府県
長崎県
人口(男)
48,001
人口(女)
51,693
面積
126.73 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
99,694
48,001 人 / 女 51,693
男女比 48.15% / 51.85%
年少人口(0〜14歳)
15,343
構成比 15.4%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
58,539
構成比 58.7%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
25,812
構成比 25.9%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
15.39%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
58.72%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
25.89%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 99,694
48.15%
51.85%
48,00151,693
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳4,5492,2922,257
5〜9歳5,2872,7062,581
10〜14歳5,5072,8262,681
15〜19歳5,1832,6962,487
20〜24歳4,9752,6142,361
25〜29歳4,9772,6062,371
30〜34歳5,2662,5912,675
35〜39歳6,0802,9713,109
40〜44歳6,2403,0253,215
45〜49歳6,8433,3333,510
50〜54歳7,0133,4473,566
55〜59歳6,1182,9163,202
60〜64歳5,8442,7853,059
65〜69歳5,8612,8423,019
70〜74歳6,2772,9543,323
75〜79歳5,4532,4433,010
80〜84歳3,7761,5122,264
85〜89歳2,5469321,614
90〜94歳1,400422978
95〜99歳42480344
100歳以上75867
合計99,69448,00151,693

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
46,994世帯
自然増減
-239
-0.24%
全国平均 -1.22%
社会増減
1,275
1.29%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)5,127
転入(国外)218
転入合計5,345
出生数813
転出(国内)4,003
転出(国外)87
転出合計4,090
死亡数1,052
純増減1,036(率 1.05%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
202111,700,000
202231,250,000
202331,250,000
202425,708,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+24.9億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+14.2億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
2490691
998782全国
実質単年度収支 (千円)
1423187
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+19.5億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+2.7億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+5.4億円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−13.4億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
755.6億円
歳出総額
713.4億円
歳入歳出差引
42.2億円
翌年度繰越財源
17.3億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額755.6億円699.6億円
歳出総額713.4億円676.9億円
歳入歳出差引42.2億円22.8億円
翌年度繰越財源17.3億円17.4億円
実質収支24.9億円5.4億円
単年度収支19.5億円-16.0億円
積立金2.7億円10.7億円
繰上償還金5.4億円5.1億円
積立金取崩し額13.4億円2,916万円
実質単年度収支14.2億円-4,958万円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

大村市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020280.6499.49.236
2021280.6392.790
2022280.6295.98.9
20230
2024280.6399.48.5

大村市のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

長崎県大村市と他の自治体を比較

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